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国会審議›第147回国会›閣法第28号
閣法第147回国会 第28号成立

沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案

平成12年法律第77号 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律
提出平成12年2月10日 内閣
付託衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
成立
平成12年法律第77号
審議会議 5回・発言 200(政府答弁等 56)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  1. H12.4.21趣旨説明・質疑・採決・附帯決議沖縄及び北方問題に関する特別委員会 470
  2. H12.4.21委員長報告・採決・附帯決議本会議 2830

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  1. H12.4.28趣旨説明沖縄及び北方問題に関する特別委員会 54
  2. H12.5.10質疑・採決・附帯決議沖縄及び北方問題に関する特別委員会 6105
  3. H12.5.12採決・委員長報告・附帯決議本会議 2379

提案理由

青木幹雄 内閣官房長官・沖縄開発庁長官 平成12年4月21日

ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

 沖縄振興開発金融公庫は、昭和四十七年に設立されて以来、日本政策投資銀行を初め本土の六つの政策金融機関が行っているそれぞれの業務を一元的に行う総合公庫として、沖縄における経済の振興と社会の開発に金融面から寄与してまいりました。

 そうした中で、最近の金融の自由化の進展を初め、金融市場をめぐる環境が大きく変化していることから、こうした状況に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくためには、沖縄振興開発金融公庫の業務範囲を拡大するとともに、同公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化する等の必要があり、今回この法律案を提案することといたしました。

 以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。

 第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することといたしております。

 第二に、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券の発行を可能にするとともに、その債券に政府保証を付すことができることといたしております。また、効率的な資金繰りを行うことを可能にするため、民間金融機関から短期借入金をすることができることといたしております。

 以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いをいたします。

第147回国会衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会議録第4号1頁(平成12年4月21日)〔青木幹雄内閣官房長官発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会平成12年4月21日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。

一沖縄振興開発金融公庫の業務の運営については、償還確実性の原則の趣旨等を踏まえ、財務の健全性の保持に特に配慮し、リスクの厳格な管理に努めること。

二沖縄振興開発金融公庫においては、資金調達手段の多様化に伴う貸付原資の確保による安易な融資を行うことのないよう、融資審査について十分な与信体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努め、事業収益の回復が見込まれない企業に対する貸付けについては、慎重な審査を行うこと。

三沖縄振興開発金融公庫によって融資される資金が、直ちに民間金融機関の資金回収に充てられる事態を回避するよう努めること。また、貸付け、社債の取得及び貸付債権の譲受け等の実施に当たっては、民間金融機関との協調体制を堅持すること。

四沖縄振興開発金融公庫の業務運営について、今後とも経済社会情勢の変化に的確に応じて適切に改善するよう随時検討するとともに、民業補完の原則を徹底すること。

参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会平成12年5月10日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。

一沖縄振興開発金融公庫においては、今回の法改正の趣旨を踏まえ、二十一世紀を迎える沖縄の経済振興や社会開発に対し、総合的な政策金融機関としての役割を十分に果たすよう努めること。

二沖縄振興開発金融公庫の融資等に当たっては、償還確実性の原則の趣旨等を踏まえ、財務の健全性の確保及び適正なリスク管理に努めること。

三沖縄振興開発金融公庫の業務運営については、民業補完の原則を踏まえつつ、今後とも、沖縄をめぐる経済社会情勢等の変化に対応して適切に改善するよう随時検討するとともに、効率的かつ効果的な業務運営に努めること。また、同公庫の出融資に当たっては、民間金融機関等との協調及び連携の確保に努めること。

四沖縄振興開発金融公庫においては、政策金融の政策効果等についても、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めるとともに、財務内容の透明性の一層の向上を図るため、ディスクロージャーの更なる充実に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。