沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

沖縄振興開発金融公庫は、昭和四十七年に設立されて以来、日本政策投資銀行を初め本土の六つの政策金融機関が行っているそれぞれの業務を一元的に行う総合公庫として、沖縄における経済の振興と社会の開発に金融面から寄与してまいりました。

そうした中で、最近の金融の自由化の進展を初め、金融市場をめぐる環境が大きく変化してきていることから、こうした状況に適切に対応し、今後の沖縄の振興開発を一層進めていくためには、沖縄振興開発金融公庫の業務範囲を拡大するとともに、同公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化する等の必要があり、今回のこの法律案を提案することとした次第であります。

以下、この法律案の概要を御説明申し上げます。

第一に、沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に対する資金供給の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の業務の範囲に当該事業の資金調達のために発行される社債の取得等の業務を追加するとともに、設備資金以外の非設備事業資金等にも資金供給ができるよう対象資金の範囲を拡大することといたしております。

第二に、沖縄振興開発金融公庫の業務に要する資金の調達手段を多様化し、資金の安定的な確保を図るため、沖縄振興開発金融公庫債券の発行を可能にするとともに、この債券に政府保証を付すことができることといたしております。また、効率的な資金繰りを行うことを可能にするため、民間金融機関から短期借入金をすることができることといたしております。

以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。