国立学校設置法の一部を改正する法律案

このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、政令で定める国立大学の大学院における研究科以外の教育研究上の基本となる組織の設置、短期大学部の廃止及び学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組すること等について規定するものであります。

　第一に、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、政令で定める国立大学の大学院に、研究科にかわる教育研究上の基本となる組織として、教育部及び研究部を置くことといたしております。

　なお、このことと関連し、教育部及び研究部を置く国立大学の評議会及び教授会の特例を定めることといたしております。

　第二に、看護等医療技術教育の充実を図るため、弘前大学、岐阜大学及び山口大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合することといたしております。

　これらの短期大学部は、平成十三年度から学生募集を停止し、岐阜大学及び山口大学に併設されている短期大学部については平成十四年度限りで、弘前大学に併設されている短期大学部については平成十五年度限りで廃止することを予定しております。

　第三に、大学等の教育研究水準の向上に資するため、学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組して、大学等の教育研究活動等の状況についての評価及びその結果の提供等の業務を追加することといたしております。

　第四に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十二年度の職員の定員を定めることといたしております。

　このほか、所要の改正を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。