児童手当法の一部を改正する法律案
参議院 国民福祉委員会
平成12年法律第84号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院厚生委員会
- H12.3.28趣旨説明・質疑本会議 1659
- H12.4.12趣旨説明・質疑厚生委員会 691
- H12.4.14質疑厚生委員会 797
- H12.4.18参考人招致厚生委員会 887
- H12.4.19質疑・討論・採決・附帯決議厚生委員会 9198
- H12.4.20委員長報告・採決・附帯決議本会議 2764
参議院国民福祉委員会
- H12.4.26趣旨説明・質疑本会議 2030
- H12.4.27趣旨説明国民福祉委員会 1778
- H12.5.9質疑国民福祉委員会 18157
- H12.5.11質疑国民福祉委員会 19207
- H12.5.16参考人招致・質疑国民福祉委員会 20157
- H12.5.18討論・採決・附帯決議国民福祉委員会 2161
- H12.5.19委員長報告・討論・採決・附帯決議本会議 2671
提案理由
丹羽雄哉 厚生大臣 平成12年3月28日児童手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
我が国の合計特殊出生率は、一・三八と過去最低の水準になっており、このような少子化の傾向は、我が国にとって大きな社会問題になりつつあります。
このため、政府といたしましては、少子化への対応として、仕事と子育ての両立の負担感などを緩和し、安心して子育てができるような環境の整備を進める観点に立って、昨年末、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランを策定し、幅広い分野にわたる施策を推進いたしております。
今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として行うものであります。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、当分の間、三歳以上義務教育就学前の児童を養育する父母などに対し、現行制度の給付に相当する給付を行うことといたしております。
第二に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の額及び所得制限などは、現行制度と同様にしております。
第三に、三歳以上義務教育就学前の児童に対する給付の費用負担は、被用者及び自営業者などにつきましては、国が六分の四、都道府県が六分の一、市町村が六分の一を負担することとし、公務員につきましては、所属庁が全額を負担することにいたしております。
最後に、この法律の施行期日は、平成十二年六月一日といたしております。
以上が、児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第147回国会衆議院会議録第16号8頁（平成12年3月28日）〔丹羽雄哉厚生大臣発言・発言番号43〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一児童手当制度については、今後、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減する観点から、児童養育費の実態を踏まえつつ、雇用・賃金、扶養控除の見直し等税制の在り方、他の子育て支援策との関連に十分留意し、その在り方について可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。
二これを踏まえ、速やかに児童手当の支給対象児童の範囲、支給期間、手当額、所得制限、財源と費用負担等について抜本的に再検討し、制度の充実を図ること。
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一今後の少子化社会における児童手当制度の在り方については、子育てを行う家庭の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な発達を支援する観点から、児童養育費の実態と、主として女性が育児を担っている実態を踏まえつつ、雇用や賃金体系、扶養控除の見直し等の税制の在り方、保育、母子保健などの他の子育て支援策、社会や家庭における性別役割分業の解消策との関連等に十分留意し、可及的速やかに明確な基本方針を示し、国民的合意の形成を図ること。
二これを踏まえ、速やかに児童手当の支給対象児童の範囲、支給期間、支給額、所得制限、財源と費用負担等について抜本的に再検討し、制度の充実を図ること。
三今回の改正により支給対象者が拡大することにかんがみ、その実施に当たっては、新たな受給者が漏れなく手当の支給を受けられるよう、改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701038）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。