港湾労働法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一港湾労働者派遣制度の適正な運営を図るため、港湾運送事業者が労働者派遣を求める場合には港湾労働者雇用安定センターにあっせんを求めることとするよう指導するとともに、同センターの運営については関係労使の意見が十分に反映されたものとなるように指導すること。

二港湾運送事業者が企業常用労働者以外の労働者を使用しないよう指導すること。

三本法施行後の実績、港湾運送事業の規制緩和の実施状況等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。

四港湾労働者派遣制度の導入及び日曜荷役・夜間荷役の推進に伴い、労働時間が増大しないよう雇用管理の適正化を図るとともに、港湾運送事業者が協力して労働安全衛生対策を講じるなど、労働環境の整備に努めること。

五港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止に伴い、同センターが雇用する派遣労働者の雇用の確保に努めること。

六ＩＬＯ第百三十七号条約（港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約）及び第百五十二号条約（港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約）について、港湾における荷役作業の実態等を踏まえ、その批准について検討を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項につい適切に対処すべきである。

一港湾労働者派遣制度の適正な運営を図るため、港湾運送事業者が労働者派遣を求める場合には港湾労働者雇用安定センターにあっせんを求めることとするよう指導の徹底を図ること。

二港湾労働者雇用安定センターの運営に当たっては、関係労使の意見が十分反映されたものとなるよう指導すること。

三港湾運送事業者は企業常用労働者の使用を原則とし、日雇労働者を使用しないよう指導すること。

四本法施行後の実績、港湾運送事業の規制緩和の実施状況等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。

五港湾労働者派遣制度の導入及び日曜荷役・夜間荷役の推進に伴い、労働時間が増大しないよう雇用管理の適正化を図るとともに、港湾運送事業者が協力して労働安全衛生対策を講じるなど、労働環境の整備に努めること。

六港湾労働者派遣制度の適用においては、労働大臣の定める適正な派遣料金及び日数の上限基準を申請事業主が厳正に遵守するとともに、今回の法改正の趣旨に照らし、専ら派遣労働のみに従事する労働者が生じることのないよう、万全の配慮をすること。

七港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止に伴い、同センターが雇用していた派遣労働者の雇用の確保に万全を期すこと。

八ＩＬＯ第百三十七号条約（港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約）及び第百五十二号条約（港湾労働における職業上の安全及び衛生に関する条約）について、港湾における荷役作業の実態等を踏まえ、その速やかな批准について検討を行うこと。