本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。労働委員長赤松広隆君。
—————————————
港湾労働法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔赤松広隆君登壇〕
ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、本案の主な内容について申し上げます。
本案は、最近における港湾労働をめぐる情勢に対応して、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者派遣事業の制度を創設して、港湾労働者の就労の機会を確保する等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月十九日に本委員会に付託され、二十日に牧野労働大臣より提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を終了したところであります。
その主な質疑事項は、港湾労働者派遣制度導入による雇用秩序維持対策の必要性、港湾労働者雇用安定センターの労働者派遣業務の廃止に伴う同センターの派遣労働者の雇用確保の必要性、港湾労働者雇用安定センターにおける労働者派遣契約の締結についての一元的あっせんの必要性などでありました。
同日討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
日程第二、独立行政法人教員研修センター法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。
—————————————
独立行政法人教員研修センター法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔鈴木恒夫君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、独立行政法人教員研修センターは、校長、教員その他の学校関係職員に対する研修及び研修に関する指導、助言等を行うことを業務とすること、
第二に、研修センターに承継させた権利義務のうち、その権利にかかわる土地建物等の価格に相当する額を、独立行政法人教員研修センターの当初の資本金とすること、
第三に、その役員の種類及び定数を定めること
などであります。
本案は、四月十七日本委員会に付託され、十九日中曽根文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
日程第三、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
—————————————
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔大口善徳君登壇〕
ただいま議題となりました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物の最終処分場の逼迫及び廃棄物の不適正処理等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している状況にかんがみ、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置等を講ずることにより、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図ろうとするものであります。
その主な内容は、
第一に、一定規模以上の解体工事その他の建設工事においては、受注者は一定の技術基準に従い、特定の建設資材について分別解体等を実施する義務を負うこととすること、また、工事の着工に先立ち、発注者はその分別解体等の計画等を都道府県知事に届け出ることとすること、
第二に、分別解体等に伴って生じた特定の建設資材に係る廃棄物については、受注者は再資源化を実施する義務を負うこととすること、ただし、再資源化が困難な場合には、縮減をもって足りることとすること、
第三に、解体工事業者の登録制度を創設するとともに、解体工事業者に対して、技術管理者の選任及び解体工事の現場での標識の掲示等を義務づけることとすること、
第四に、分別解体等及び再資源化等の円滑な実施を確保するため、必要な費用の適正な負担についての発注者の責務等を定めるとともに、主務大臣または都道府県知事は建設工事の発注者に対して再資源化により得られた建設資材の利用について必要な協力を要請することができることとすること
であります。
本案は、去る四月十七日本委員会に付託され、十九日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対して附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
日程第四、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
—————————————
資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔金子一義君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、財政投融資制度の改革を実施するものであります。
その概要は、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、財政融資資金における資金調達について、国会の議決を経た金額の範囲内でいわゆる財投債の発行ができることとする等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月十八日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、二十一日質疑を終局いたしました。
次いで、討論、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを御報告申し上げます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114705254X02920000425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。