国会審議›第147回国会›閣法第75号
独立行政法人教員研修センター法案
平成12年法律第88号 独立行政法人教職員支援機構法
提出平成12年3月17日 内閣
付託衆議院 文教委員会
参議院 文教・科学委員会
参議院 文教・科学委員会
成立平成12年5月19日
平成12年法律第88号
平成12年法律第88号
審議会議 6回・発言 293(政府答弁等 69)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
中曽根弘文 文部大臣・科学技術庁長官 平成12年4月19日このたび、政府から提出いたしました独立行政法人教員研修センター法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、教員研修等を行うことを業務とする独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであります。
その内容の概要は、次のとおりであります。
第一に、独立行政法人教員研修センターの名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めております。
第二に、国が有している権利義務の一部を独立行政法人教員研修センターに承継させるとともに、そのうち土地建物等の価格に相当する額を独立行政法人教員研修センターの当初の資本金とすることとしております。
第三に、独立行政法人教員研修センターの役員につきましては、理事長、監事、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
その他、積立金の処分方法、国からの職員の引き継ぎ、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
以上が、この法律案の提案理由説明及びその内容であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
第147回国会衆議院文教委員会議録第12号33頁(平成12年4月19日)〔中曽根弘文文部大臣発言・発言番号221〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701075)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。