文教・科学委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 88 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどからお話にありますように、留学生は未来からの大使とも言われておりまして、留学生受け入れ事業と言うとなんですけれども、非常に私は重要なことだと思っております。日本に来て日本で勉強するということによって、日本のことも十分に理解をしてもらい、また友人をつくってもらうことも大切でありますが、何よりも本人が、今委員がおっしゃいましたように、しっかりと日本に留学することによって、本人のためになる、そしてそれがいつの日か御本人の国のためにもまた大きな効果を発揮していただければ、受け入れ国としてもこれにすぐるものはないのではないか、そういうふうに思っております。
そういうような総合的な観点から、各国ともこの留学生の交流に力を入れているわけでありますし、G8の会議におきましても倍増計画というものが合意されたわけであります。
今はまだ先ほど総括政務次官が申し上げましたようにいろいろな問題点があるということを私どもも認識しておりまして、さらに多くの留学生が日本に来てもらえるような改善にも努めていきたい、そういうふうに思っております。
私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議(案)
あすの日本は、自立した個人がその能力を十分発揮し、個人の力がみなぎる共生と公平の社会を築き上げていかねばならない。
そのために教育こそが、個人の成長の源であり、人材育成が社会の繁栄と国民生活向上の基礎である。
今、学校は、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などの問題を抱え、青少年の犯罪が続発し、不安を持つ国民から、その在り方そのものが問われている。これからの学校教育は思いやりの心を大切にし、国や地域を愛し、歴史、文化・伝統を重んじる知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、学校と家庭の連携を築き、たのもしい人格と豊かな人間性をはぐくむ新しい学校教育の確立が求められている。
急速に進展する情報化、国際化の観点から「教育環境の整備」と「学校の高度化」が、新しい学校教育確立の緊要の課題である。子どもたちが、知識と技能を身に付け、独創性、創造性が重視される質の高い教育を実施していくために、とりわけ初等中等学校の学級の適正化と教職員の質の向上と定数の改善、校舎等の施設整備の充実、また、保護者と教職員の在り方等の見直しが不可欠である。
昨年の「ケルン憲章」においても、教育への投資は、雇用、経済成長、社会的・地域的不平等の縮小の鍵と位置付けており、二十一世紀を生きる子どもたちの生涯学習の基礎を培う学校教育は、まさに「教育立国」の要である。
本委員会は、ここに教育こそが「国家百年の大計」の礎を築く政治の最重要課題であることを表明し、政府に対し、新しい学校教育確立のための教育条件整備を含めた改革を強く要請する。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、中曽根文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中曽根文部大臣。
この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案について、発議者本岡昭次君外二名から撤回の申し出がありました。
本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび、政府から提出いたしました独立行政法人教員研修センター法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、教員研修等を行うことを業務とする独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであります。
その内容の概要は次のとおりであります。
第一に、独立行政法人教員研修センターの名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めております。
第二に、国が有している権利義務の一部を独立行政法人教員研修センターに承継させるとともに、そのうち土地建物等の価格に相当する額を独立行政法人教員研修センターの当初の資本金とすることとしております。
第三に、独立行政法人教員研修センターの役員につきましては、理事長、監事、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
その他、積立金の処分方法、国からの職員の引き継ぎ、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
以上が、この法律案の提案理由説明及びその内容であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114715074X01720000516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。