私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一自然独占事業に対する独占禁止法の適用に当たっては、関係事業者及び事業者団体等に対し、独占禁止法遵守への取組みを促すため、適正な取引に関する指針の周知徹底等、積極的な情報提供に努めること。

二電気事業及びガス事業において、不当な対価による取引等公正な競争を阻害する行為に対する厳正な法運用を期するとともに、当該事業の自由化については、新規事業者の参入状況、エネルギー政策との整合性、供給安定性及び環境政策との整合性等に十分配慮しつつ、対応すること。

三差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟において、公正取引委員会は、被害者の立証責任の軽減を図る観点から、裁判所から意見を求められたときは、事業者の秘密保持の問題等に配慮しつつ、可能な限りその有する資料等の提供に努めること。

四差止請求制度及び損害賠償請求制度については、救済を必要とする被害者が迅速かつ適切な救済を得られるよう、また、違反行為に対する抑止力としての機能にも着目しつつ、団体訴権等につき、司法制度改革に係る検討状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。また、差止請求制度の創設及び損害賠償請求制度の改正内容等について、制度の有効かつ適切な活用に資するよう、各般の方法による広報に努め、その周知徹底を図ること。

五本法により裁判所に提起される差止請求訴訟に適確かつ迅速に対応し得るよう、裁判所の体制を整備するよう努めること。

六規制緩和等の進展に伴い、自由かつ公正な競争秩序の維持が一層重要性を増大している状況にかんがみ、公正取引委員会は独占禁止法違反事件に迅速かつ適確に対応する等その執行に万全を期すること。そのため、同委員会の審査体制等の一層の充実・強化を図ること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一自然独占事業に関する適用除外規定の廃止の趣旨にかんがみ、関係事業者及び事業者団体等に対し、独占禁止法遵守への取組みを一層促すため、適正な取引に関する指針の周知徹底等に努めること。

二電気事業及びガス事業において、不当な対価による取引等公正な競争を阻害する行為に対する厳正な法運用を期するとともに、当該事業の自由化については、新規事業者の参入状況、エネルギー政策との整合性、供給安定性及び環境政策との整合性等に十分配慮しつつ、対応すること。

三差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟における求意見制度については、事業者の秘密保持の問題等に配慮しつつ、円滑・迅速な訴訟審理に資するよう可能な限り公正取引委員会が保有する資料等の提供に努めるとともに、被害者が迅速かつ適切な救済を得られるよう、団体訴権等につき、司法制度改革に係る検討状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。また、本法により裁判所に提起される差止請求訴訟に的確かつ迅速に対応し得るよう、裁判所の体制を整備するよう努めること。

四規制緩和等の進展に伴い、自由かつ公正な競争秩序の維持が一層重要性を増大している状況を踏まえ、公正取引委員会は違反事件への対応に万全を期すること。そのため、同委員会の審査体制等の一層の充実・強化を図ること。

五中央省庁再編等行政機構の大幅な整理統合が公正取引委員会の業務に支障を来さないよう配慮するとともに、公正取引委員会の独立性、業務の公正性を引き続き確保すること。