再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一政府一丸となって循環型社会の実現を期すため、環境省等関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係法案との有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。

二循環型社会の実現のためには、事業者、消費者、地方公共団体の積極的な協力を得ることが不可欠であることにかんがみ、これらの関係者に対し本法の内容等について周知徹底を図るとともに、必要な情報提供を積極的に行うこと。また、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するためには意識の変革が不可欠であることから、環境教育を総合的・体系的に推進すること。特に、環境負荷の少ない製品の製造及び提供並びに使用後の製品等の引き取り及び再利用等に事業者が積極的な役割を果すこと、消費者が環境負荷の少ない消費行動を行うことが重要であり、その支援を行う観点から本法及びリサイクル関係諸法・廃棄物処理法等を運用するとともに、事業者、消費者及び地方公共団体に対してもその旨の徹底を図ること。

三本法に規定する各種製品及び業種の指定に当たっては、「技術的・経済的に可能」との要件を弾力的に運用し、可能な限り広範に行うとともに、判断基準の策定に当たっても、事業者に対して最大限の取組みを促すものとすること。

四民間能力を最大限に活用しつつ事業者の廃棄物・リサイクル対策への一層の取組みを促す観点から、資源の有効利用に関連する技術開発、施設整備等に対する支援等に努めること。

五リサイクル製品の新規用途の開発、国・地方公共団体における調達等により、リサイクル製品の市場拡大を支援するよう努めること。特に、公共事業におけるリサイクル製品の調達の拡大に努めること。

六廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する観点から、デポジット制度等の経済的手法について製品毎の特性や実態を踏まえながら検討すること。

七廃棄物の不適切な処理が行われる事例が発生していることから、環境面での現行の規制を徹底するとともに、さらに規制のあり方につき検討すること。

八指定再利用促進製品及び指定副産物の判断基準の策定に当たっては、都道府県等が行っている産業廃棄物処理施策との整合性の観点から都道府県等と緊密な連携を図ること。

九容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）については、当初施行から未だ五年を経過しない今日においても既に、消費者努力により収集された容器が、必ずしも再商品化の成果に結びつかない等の実例も出てきている現状にかんがみ、同法附則に定める「施行十年後検討」条項を踏まえつつも、その施行状況につき不断の検討を行い、同期限以前であってもその運用については適時・適切な見直しに努めるべきである。

十循環型社会の形成に向けて重要な意義を有する各種商品の本法及び関連諸法等における取り扱いについては、早急に具体化を図るべきであり、特に次の点の努力をすべきである。 １　使用済み自動車のリサイクル措置についての事業者への義務づけを含む措置の検討 ２　パソコン等排出量が増大している電気・電子機器の本法の指定再資源化製品制度への指定や特定家庭用機器再商品化法の対象品目への追加 ３　二次電池及びそれらを使用する製品について指定再資源化製品制度への指定

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一「循環型社会」の実現に向けて、環境省のリーダーシップの下、関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係諸法の有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の先進事例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。

二事業者、消費者、地方公共団体等の各主体に対する本法の趣旨等についての周知徹底、必要な情報提供を積極的に行うとともに、環境教育の充実を図ること。

三基本方針の策定に当たっては、国民各層の広範な意見の反映や透明性の確保に努めること。

四本法に規定する各種製品及び業種の指定並びに判断基準の策定に当たっては、当委員会における審議、各種製品の排出状況、産業構造審議会の「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」等を十分に参酌し、法律に規定の「技術的・経済的に可能」との要件などを柔軟に運用し、可能な限り広範に行うとともに、事業者に対して最大限の取組を促すものとすること。

五指定再利用促進製品及び指定副産物の判断基準の策定に当たっては、都道府県等と緊密に連携し、都道府県等の施策との整合性を図ること。

六指定表示製品制度に関しては、容器包装リサイクル法の全面施行にかんがみ、排出段階における分別回収を促進させるため、分別等の表示のあり方について積極的な検討を進めること。

七容器包装リサイクル法については、法の施行後再商品化の成果に結びつかない事例が生じていることから、対象とされる容器包装の排出量及び処理状況、市町村の分別収集に係る実態等を勘案し、同法の施行状況につき不断の検討を行うとともに、運用等については適切な見直しを行うこと。

八廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する観点から、デポジット制度等の経済的手法について製品毎の特性や実態を踏まえながら積極的に検討すること。