電気通信事業法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼすことがないことに留意し、効率的な投下コストの適正な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。

一長期増分費用方式は、諸外国においても一部において導入されているに過ぎない方式であり、この規制方式自体の有効性については、今後十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。

一移動体・インターネットの急速な普及等の市場構造の変化と地域通信市場での競争が急速に進展する中で、東・西ＮＴＴが自主的に日本のＩＴ革命の推進に貢献できるように、事業範囲・サービス規制の在り方について早期に検討すること。

一移動体・インターネットの急速な普及、ＣＡＴＶ、ＮＣＣの急速な市場参入、放送のディジタル化等、マルチメディア化の進展に伴い、市場構造の変化が進む中で、ユニバーサル・サービスの在り方が問われており、具体的な検討を行うこと。

一東・西ＮＴＴが、ユーザ向け料金の引下げを図るよう経営努力を行うとともに、東・西ＮＴＴに接続する事業者が事業者間接続料の引下げをユーザ向け料金の引下げに還元するよう促進すること。

一インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの低廉な料金でのエリア拡大を促進すること。

一ＮＴＴ株式の政府持株に対する配当金の使途、政府持株売却益の使途について、ＩＴ革命推進の立場から見直しについて検討を行うこと。

一連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。

一長期増分費用方式の導入に際しては、ユニバーサル・サービスの確保及び東・西ＮＴＴの経営・利用者料金に悪影響を及ぼさないよう留意し、効率的な投下コストの確実な回収が図られるよう、モデルの選択、適用、実施を慎重に行うこと。

二長期増分費用方式は、諸外国においても実施例の少ない方式であることから、この規制方式自体の有効性については、今後十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。

三移動体・インターネットの急速な普及等の市場構造の変化と地域通信市場での競争が急速に進展する中で、東・西ＮＴＴが自主的に日本のＩＴ革命の推進に貢献するために、公正競争の確保に配意しつつ、財務基盤の確立並びに迅速かつ柔軟なサービス展開及び事業運営をできるよう、事業範囲・サービス規制の在り方について早期に検討を行うこと。

四移動体・インターネットの急速な普及、ＣＡＴＶ、ＮＣＣの急速な市場参入、放送のデジタル化等、マルチメディア化の進展に伴い、市場構造の変化が進む中で、ユニバーサル・サービスの在り方が問われており、具体的な検討を早急に行うこと。

五東・西ＮＴＴが、ユーザ向け料金の引下げを図るよう経営努力を行うとともに、東・西ＮＴＴに接続する事業者が事業者間接続料の引下げをユーザ向け料金の引下げに還元するよう促進すること。

六インターネット時代に的確に対応できるよう、東・西ＮＴＴの定額料金制サービスの普及拡大及び光ファイバを活用した高速広帯域サービスの開発普及に努めるとともに、光ファイバアクセス網については指定電気通信設備規制の在り方について検討を行うこと。

七移動体・インターネットの急速な普及、地域通信市場での競争の進展、Ｍ＆Ａを中心としたグローバル競争の本格化等の市場構造の抜本的変化を踏まえて、我が国事業者の国際競争力を強化、向上する方策について早急に検討を行うこと。

八ＮＴＴ株式の政府持株に対する配当金の使途、政府持株売却益の使途について、デジタルデバイドを生じさせないよう配慮しつつ、健全な情報社会の構築に資するよう、積極的な見直しの検討を行うこと。

九連結納税制度の早期導入について、その実現のため能動的な努力を行うこと。