悪臭防止法の一部を改正する法律案
衆議院 環境委員会
平成12年法律第65号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院国土・環境委員会
- H12.4.25趣旨説明国土・環境委員会 127
- H12.4.27質疑・修正案趣旨説明・採決・附帯決議・修正案国土・環境委員会 13104
- H12.4.28委員長報告・採決・附帯決議本会議 2152
衆議院環境委員会
- H12.4.28趣旨説明環境委員会 6256
- H12.5.9質疑・修正案趣旨説明・採決・修正案環境委員会 7134
- H12.5.11委員長報告・採決本会議 3279
提案理由
清水嘉与子 環境庁長官 平成12年4月25日ただいま議題となりました悪臭防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年問題となっている中古タイヤ集積場の火災などの事故時の悪臭被害については、一時的に多量の悪臭物質が放出され大きな被害をもたらす傾向にあることや原因が不明で住民に不安が広がるなどの特性があり、このような事故時における悪臭被害を防止するために、事故に関する情報を直ちに把握し的確な措置を講ずることが求められています。
また、この四月から悪臭防止法の規制及び測定に関する事務が市町村長の自治事務となったことから、これらの事務を円滑に実施できるよう市町村における測定体制を整備することが求められています。
今回の改正は、こうした状況に対応して、市町村長は事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に応急措置を講ずべきことを命ずることができることとするとともに、臭気指数等の測定の業務に従事する者に関する制度の整備等、所要の改正を行うものであります。
次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
第一は、事故時の悪臭への対応の強化に関する改正であります。
悪臭防止法の規制地域内に事業場を設置する者は、事故により悪臭原因物が排出される場合には、その排出の防止のための応急措置を講ずるとともに、直ちに市町村長へ通報しなければならないこととし、市町村長は、悪臭により住民の生活環境が損なわれ、または損なわれるおそれがあると認めるときは、事業場設置者に対し応急措置を講ずべきことを命ずることができることとしております。
第二に、臭気測定業務従事者に関する制度の整備に関する改正であります。
市町村長が臭気指数等に係る測定の業務を一定の知識及び適性を有する臭気測定業務従事者等に委託できることとするとともに、臭気測定業務従事者に係る試験等の規定を置くものであります。
なお、この法律案につきましては、平成十三年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第147回国会参議院国土・環境委員会会議録第12号1頁(平成12年4月25日)〔清水嘉与子環境庁長官発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一野外焼却による悪臭問題に対しては、本国会に提出されている「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案」及び廃棄物処理行政との連携をとりつつ、悪臭防止の目的が達成されるよう努めること。
二悪臭苦情の実情や市町村等の測定結果に的確に対応した規制地域の指定や基準の見直しが行われるよう、法の周知徹底や情報の提供などの措置を講ずること。
三臭気指数を用いた測定法による規制基準が整備されたことによる測定体制の充実強化に努め、臭気指数規制地域の指定が促進されるよう支援すること。
四市町村中心の体制が活かされるようその主体性確保に十分配慮した法の施行に努めるとともに、市町村の人材等が十分確保されるよう支援措置を講ずること。
五行政指導中心の改善措置の実情にかんがみ、本法の実効性が確保されるよう市町村と十分連絡を取り合い、必要に応じ、的確な行政処分が行われるよう努めること。
六臭気判定士を積極的に活用し、専門性を活かした苦情処理の相談や処理の援助、知識の普及などの積極的活用策を検討すること。
七国、地方公共団体及び国民の責務とともに、事業者の責務についても指導に努めること。
八法の施行状況、特に悪臭発生の正確な状況と発生原因の十分な把握に努めるとともに、今後の悪臭防止法の在り方も含め、必要な見直しの検討を進めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=114701097)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。