児童虐待の防止等に関する法律案

政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるように努めること。

二国民に課せられた通告義務に関し、啓発及び広報の徹底を図ること。

三児童相談所の体制と専門職員の資質の向上に一層努めるとともに、児童養護施設の改善を図ること。

四住居への立入りの際には、人権に配慮しつつ実施するよう努めること。

五当該児童、保護者等に対するカウンセリング及び個別フォロー体制の充実を図ること。