一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　本年八月十五日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　一般職給与法の改正の第一点は、扶養手当について、配偶者以外の子等扶養親族に係る支給月額を、二人までについてはそれぞれ六千円に、三人目からについては一人につき三千円に引き上げることであります。

　第二点は、十二月期における期末手当の支給割合を〇・一五月分、勤勉手当の支給割合を〇・〇五月分、期末特別手当の支給割合を〇・一五月分それぞれ引き下げることであります。

　以上のほか、施行期日、適用日その他この法律の施行に関し必要な措置等を規定することといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。