家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案

本年、我が国で発生した口蹄疫について、病原体の伝染力が弱いものであったこと、及び関係者による迅速かつ的確なまん延防止措置の実施により、一部地域の発生にとどめることができた。しかし、依然として、東アジア地域では口蹄疫が続発し、我が国への侵入の危険性がある。このような状況にかんがみ、国際化に対応し、海外悪性伝染病の侵入及びそのまん延を防止するため、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度の構築が求められている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一家畜の伝染性疾病の発生予防措置及び家畜伝染病のまん延防止措置を効果的かつ効率的に実施するため、防疫措置の基本的な方向性、国、地方公共団体、関係団体、畜産農家、民間獣医師等の役割分担等を示した指針、計画を策定・公表するとともに、広く国民の積極的な協力を求めるため、その周知と理解の促進に努めること。

二最近における家畜の伝染性疾病の発生状況の変化等に対応するため、海外悪性伝染病の専門家の養成・確保、研修等を通じた家畜防疫員及び獣医師の一層の資質の向上、家畜衛生試験場及び動物検疫所並びに家畜保健衛生所の診断技術・検査手法の開発等機能の充実に取り組むこと。また、口蹄疫をはじめとする海外悪性伝染病に関する情報収集及びその発生防止のための国際協力を積極的に推進すること。

三畜産経営の大規模化に伴い、焼却・埋却場所の確保の方法等について早急に検討を進めるとともに、悪性伝染病が発生した場合における畜産経営への影響を最小限に抑えるための適切な経営支援対策について検討を行うこと。

四今般の口蹄疫の発生原因は口蹄疫汚染国からのわらである可能性が高いことから、わら等を介した海外からの口蹄疫の侵入防止策を強化するとともに、畜産物の安全性確保、資源の循環的利用の観点から、国産稲わらの飼料向け利用を促進すること。

まず、案文を朗読いたします。家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、最近における悪性伝染病の発生状況や畜産経営の規模拡大等の現状を踏まえ、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止措置を効果的かつ円滑に実施するため、防疫措置の基本的方向及び国、地方公共団体、関係団体、畜産農家、民間獣医師等の役割分担等を示す指針、計画を早急に策定・公表し、国民の理解と協力を得られるようその周知徹底を図ること。

二万全な家畜防疫体制を構築するため、家畜保健衛生所、家畜衛生試験場及び動物検疫所の機能の充実を図るとともに、関係団体・畜産農家等による自主的な防疫措置に対する支援、海外悪性伝染病の専門家の養成・確保、研修等を通じた家畜防疫員及び獣医師の一層の資質の向上に取り組むこと。

三今回の口蹄疫の発生原因等の調査究明に引き続き努めるとともに、輸入検疫を的確に実施するため、海外悪性伝染病等に関する情報収集及びその発生防止のための国際協力を積極的に推進すること。指定検疫物等の指定については、海外における家畜の伝染性疾病の発生状況、国際物流の動向、家畜の飼養形態の変化等を踏まえ適切に行うこと。また、慢性疾病の発生予防や動物由来感染症対策を推進するほか、豚コレラワクチン接種中止に伴う生産者の不安を解消するため、その衛生管理水準の向上、防疫体制の一層の整備に努めるとともに、引き続き狂牛病等伝染性海綿状脳症の発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に努めること。

四大量の殺処分が行われた場合等における焼却・埋却場所の確保策等について早急に検討を進めるとともに、畜産経営への影響を最小限に抑えるため、生産者等による自主的な互助基金の創設等発生農家の負担軽減を図る仕組みを検討すること。併せて、家畜共済への一層の加入促進を図ること。

五わら、乾草を介した海外からの口蹄疫の侵入防止、飼料自給率の向上、畜産物の安全性の確保を図り、ひいては循環型社会を形成するため、国産稲わらの自給体制を構築するとともに、耕種農家と畜産農家の連携を図る等その円滑な流通及び利用促進のための対策を充実・強化すること。