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国会審議›第150回国会›閣法第16号
閣法第150回国会 第16号成立

周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案

平成12年法律第145号 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
提出平成12年10月27日 内閣
付託衆議院 安全保障委員会
参議院 外交・防衛委員会
成立
平成12年法律第145号
審議会議 10回・発言 902(政府答弁等 269)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院安全保障委員会

  1. H12.11.9趣旨説明安全保障委員会 24
  2. H12.11.10質疑安全保障委員会 3142
  3. H12.11.14質疑安全保障委員会 4261
  4. H12.11.16質疑・討論・採決安全保障委員会 5133
  5. H12.11.17委員長報告・討論・採決本会議 1530

参議院外交・防衛委員会

  1. H12.11.22趣旨説明外交・防衛委員会 45
  2. H12.11.22趣旨説明・質疑本会議 1233
  3. H12.11.28質疑外交・防衛委員会 5214
  4. H12.11.30質疑・討論・採決外交・防衛委員会 6110
  5. H12.11.30委員長報告・採決本会議 1552

提案理由

虎島和夫 防衛庁長官 平成12年11月9日

ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

 この法律案は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを内容としています。

 船舶検査活動につきましては、昨年四月、周辺事態安全確保法案の国会審議の過程で、別途立法措置を講ずることを前提として同法案から削除されましたが、その後、与党間で鋭意協議され、今般、船舶検査活動に関する法案の要旨等について合意されたところであります。本法律案は、この合意内容を踏まえ、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法と相まって、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。

 以上が、この法律案の提案理由であります。

 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

 第一に、船舶検査活動は、周辺事態に際し、国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て実施することを定めております。

 第二に、船舶検査活動は自衛隊の部隊等が実施すること、及び、この場合において、当該船舶検査活動に相当する活動を行う米軍に対し、後方地域支援を実施することができることを定めております。

 第三に、船舶検査活動の実施に際して、一定の事項を周辺事態安全確保法第四条第一項に規定する基本計画に定めることを定めております。

 第四に、防衛庁長官が、基本計画に従い、船舶検査活動について実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずること等を定めております。

 第五に、船舶検査活動の実施の態様等について定めております。

 第六に、乗船して検査等を行っている者の生命等を防護するため必要最小限度の武器使用ができることを定めております。

 なお、附則において、自衛隊法及び周辺事態安全確保法について所要の改正を行っております。

 以上が、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第150回国会衆議院安全保障委員会議録第2号1頁(平成12年11月9日)〔虎島和夫防衛庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115001016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。