国会審議›第151回国会›閣法第10号
高齢者の居住の安定確保に関する法律案
平成13年法律第26号 高齢者の居住の安定確保に関する法律
提出平成13年2月6日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成13年法律第26号
平成13年法律第26号
審議会議 8回・発言 653(政府答弁等 250)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院国土交通委員会
- H13.3.9趣旨説明国土交通委員会 3234
- H13.3.9趣旨説明・質疑本会議 1210
- H13.3.14質疑国土交通委員会 4199
- H13.3.16質疑・採決・附帯決議国土交通委員会 5142
- H13.3.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 1543
附帯決議
衆議院 国土交通委員会平成13年3月16日
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえます。住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
一行政改革大綱(平成十二年十二月一日閣議決定)の趣旨を踏まえ、住宅金融公庫の業務について、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた整理・合理化に努めること。
二住宅金融公庫の融資については、障害者、高齢者等社会的弱者の居住の安定、シックハウス問題への対応等、政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。
三死亡時一括償還融資については、利用者が高齢者であることに十分配慮し、適確な理解の上で利用されるよう関係者の指導、制度の周知等に努めること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101010)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。