電波法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、左の点についてその実現に努めるべきである。

一放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するよう努めること。

二有限稀少な資源である電波の利用料額について、電波利用の拡大や利用形態の動向等を踏まえ、その見直しを行うこと。

三地上放送のデジタル化については、視聴者の立場にも配慮し、柔軟な対応を行うとともに、その必要性について周知・徹底を図ること。

四いわゆるアナ・アナ変更に関わる経費については、それを最小限とするよう努めること。

五地上放送のデジタル化により地方民間放送事業者の経営への影響が懸念されることにかんがみ、地方における安定的なデジタル放送の実施のため、公的支援の充実等に努めること。

六電波の割当てについては、オークション方式等も含め、公正、透明な方式について検討を進めること。

七公益法人への特定周波数変更対策業務の移管については、行政改革大綱（平成十二年十二月）の趣旨を踏まえ、その実施に当たり、透明性の確保と業務運営の効率化に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律をより一層確保するよう努めること。

二免許人の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、電波利用料額については、電波利用の拡大や利用形態の動向を踏まえ、その算定について見直しを行い、適正な水準を確保すること。

三地上放送のデジタル化については、その必要性の周知・徹底を図るとともに、柔軟な対応によって視聴者負担の軽減に努めること。

四アナログ周波数変更に関わる経費については、必要最小限とするよう努めること。

五地上放送のデジタル化に当たっては、地方民間放送事業者の経営への影響が懸念されることから、放送事業者間での協力、公的支援の充実等を進めることにより放送事業者の負担の軽減を図ること。

六電波の割当てについては、諸外国で採用が進んでいるオークション方式を含め、公正性・透明性を確保した方式について検討を進めること。

七公益法人への特定周波数変更対策業務の移管については、行政改革大綱（平成十二年十二月）の趣旨を踏まえ、その業務の実施に当たり、透明性の確保と業務運営の効率化が図られるよう努めること。