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国会審議›第151回国会›閣法第21号
閣法第151回国会 第21号成立

独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案

平成13年法律第27号 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律
提出平成13年2月9日 内閣
付託衆議院 文部科学委員会
参議院 文教科学委員会
成立
平成13年法律第27号
審議会議 6回・発言 277(政府答弁等 102)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文部科学委員会

  1. H13.3.23趣旨説明文部科学委員会 84
  2. H13.3.28質疑・附帯決議・採決文部科学委員会 9160
  3. H13.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 1811

参議院文教科学委員会

  1. H13.3.29趣旨説明文教科学委員会 6187
  2. H13.4.3質疑・採決・附帯決議文教科学委員会 789
  3. H13.4.4採決・委員長報告・附帯決議本会議 1633

提案理由

町村信孝 文部科学大臣 平成13年3月23日

このたび、政府から提出いたしました独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 今日、少年による凶悪事件や問題行動が大きな社会問題となり、子供たちを取り巻く状況の悪化が懸念されておりますが、二十一世紀を担う心豊かなたくましい子供たちをはぐくむためには、子供の健全な育成を目的とする民間の諸活動に対する一層の支援が不可欠であります。

 また、昨年十二月に出された教育改革国民会議報告においては、子供たちの社会性の育成を重視する観点から、自然体験活動等の体験活動の充実や、言葉の教育の重視などが指摘されております。

 今回の改正は、このような観点から、子供の健全な育成の一層の推進を図るため、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに基金を設け、青少年教育に関する団体が行う子供の自然体験活動の振興を図る活動等に対して助成金を交付するためのものであり、その内容の概要は次のとおりであります。

 第一に、センターの目的に、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付を行うことを追加することといたしております。

 第二に、センターの業務に、青少年教育に関する団体の行う、一、子供の自然体験活動、社会奉仕体験活動その他の体験活動の振興を図る活動、二、子供を対象とする読書会の開催その他の子供の読書活動の振興を図る活動、三、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子供向けの教材の開発に対して助成金を交付することを追加することといたしております。

 第三に、センターは、前述した業務の財源をその運用によって得るために基金を設け、政府からの出資金及び政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものとする等、基金に関する規定の整備を行うことといたしております。

 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

第151回国会衆議院文部科学委員会議録第8号1頁(平成13年3月23日)〔町村信孝文部科学大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 文部科学委員会平成13年3月28日

政府及び関係者は、子どもの健全な育成の推進を図るため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一基金による助成金の交付に当たっては、青少年教育に関する団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体に対して格別の配慮をすること。また、制度の認知度や利用に地域格差が生じないよう努めること。

二インターネット用子ども向け教材等の開発などの基金による助成金交付対象事業の審査については、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準の公表などの透明性の確保、助成した事業についての活動状況の公開などに努めること。

三基金については、官民一体となってその拡充に努めるとともに、民間の幅広い賛同が得られるよう情報公開を充実すること。

参議院 文教科学委員会平成13年4月3日

政府及び関係者は、子どもの健全な育成の推進を図るため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一基金による助成金の交付に当たっては、青少年教育に関する団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体に対して格別の配慮をすること。また、制度の認知度や利用に地域格差が生じないよう努めること。

二インターネット用子ども向け教材等の開発などの基金による助成金交付対象事業の審査については、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準の公表などの透明性の確保、助成した事業についての活動状況の公開などに努めること。

三基金については、官民一体となってその拡充に努めるとともに、民間の幅広い賛同が得られるよう情報公開を充実すること。

四基金の設立が地方の自主性を阻害することがないように配慮するとともに、地方自治体における子どもの健全育成関係予算が一層充実されるよう努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。