基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案

我が国の基礎研究及び産業技術力強化の必要性は益々増大しており、特に研究開発の大宗を占める民間の創意を生かした基盤技術試験研究の一層の効率的活用を図ることが強く要請されている。よって政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に、民間の基盤技術に関する試験研究を促進するための業務を行わせるにあたり、以下の二点に留意するとともに、その趣旨を、経済産業大臣及び総務大臣が策定する基本方針において明記するほか、インターネット等を通じて積極的に広報すること。また、両機構の既存の業務との関係を整理・明確化すること。 １　基盤技術研究促進センターによる出融資制度が両機構による委託事業へと移行することにより支援を受ける民間事業者の発意及び創意が阻害されることとなってはならず、また適正な競争原理を確保することの重要性にかんがみ、広く民間の研究案件を公募するとともに、その運用において民間事業者の研究開発の自由度、独立性の確保に最大限の配慮を払うこと。 ２　研究開発成果の民間事業者における活用の促進に引き続き努めること。また、中小企業が本法の施策を十分に活用できるよう、その運用に万全を期すること。

二両機構の行う委託事業の案件の採択等にあたっては、両機構の行う研究開発評価の透明性・公平性を確保するため、技術・経営等の外部の専門家からなる機関等に評価を委ね、評価のルールとプロセスを公表することとするとともに、その趣旨を、経済産業大臣及び総務大臣が策定する基本方針において明記するほか、インターネット等を通じて積極的に広報すること。

三基本方針については、省庁の所管を超えた学際的、融合的な研究開発に配意し、内閣府のリーダーシップと各省庁等の緊密な連携の下に策定される新たな科学技術基本計画と有機的に連携した整合性のあるものとすること。また、研究開発の成果の早期実現とその実用化を促進する観点から、本基本方針については、産業界のニーズにも配慮しつつ、近年の技術革新のスピードにかんがみ、柔軟な見直しを行うこと。

四現下の厳しい財政事情にかんがみ、赤字公債依存度を可能な限り引き下げることが求められる中にあって、産投特会に帰属するＮＴＴ株式配当収入の有効利用のあり方について不断の見直しを行うことが必要であり、その結果等を踏まえ、両機構の民間基盤技術研究促進事業の財源措置のあり方についても、所要の検討を行うこと。

五民間の基盤技術研究に対する十分な支援と、我が国の国際競争力強化に資する技術水準の確保を可能にするため、引き続き研究開発費の政府負担の増加を図ること。また、最近の公的研究機関等における施設の老朽化・狭隘化等にかんがみ、研究開発基盤の整備に努めること。

六基盤技術研究促進センターの解散に伴う事業の清算処理については、政府出資金の財源がＮＴＴ株式の配当益という国民共有の財産であったことにかんがみ、国民に対する説明義務を十分に果すよう経理を明確なものとするとともに、同センターの保有する株式の処分及び債権の管理・回収にあたっては、最大の成果が得られるようその指導・監督を徹底すること。

七新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務が、近年逐次拡大化してきている実態にかんがみ、同機構の業務等を適時・適切に見直し、その合理化・効率化の徹底に努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一我が国の基礎研究及び産業技術力の維持強化の必要性が増大していることにかんがみ、今後とも民間の創意を活かした基盤技術研究の一層の促進に努めるとともに、研究開発費の政府負担の増加を図ること。

二基本方針については、省庁の所管を超えた学際的、融合的な研究開発に配意し、新たな科学技術基本計画と有機的に連携した整合性のあるものとすること。また、研究開発の成果の実用化を促進する必要性及び近年の加速度的な技術革新に迅速に対応するため、柔軟に見直しを行うこと。

三新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構が行う新たな委託事業の案件の採択、評価の実施等に当たっては、今日までの基盤技術研究促進センターの出融資事業等の採択案件の評価・反省を踏まえた上で、技術・経営等の外部の専門家からなる機関等に評価を委ね、評価のルールとプロセス、結果を公表すること。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織・業務が、近年逐次拡大してきている実態にかんがみ、同機構の業務を厳正に見直し、その合理化・効率化の徹底に努めること。

四中小・ベンチャー企業が、両機構が行う新たな委託事業を十分に活用できるよう、その運用に万全を期すること。

五現下の厳しい財政事情から、産業投資特別会計に帰属するＮＴＴ株式の配当益の有効利用の在り方について不断の見直しを行うことが必要であり、その結果等を踏まえ、両機構の民間基盤技術研究促進事業の財源措置の在り方についても、所要の検討を行うこと。