農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案

まず、案文を朗読いたします。農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、意欲ある担い手を確保することにより、「食料・農業・農村基本法」の目指す効率的かつ安定的な農業経営体を広範に育成し、地域の特性に応じた望ましい農業構造が確立されるよう、左記事項の実現に努め、もって我が国農業の持続的発展に万全を期すべきである。記

一農業経営資源活用総合支援対策において、農家負債の負担軽減等が円滑になされるよう、農家の立場に立った経営診断・相談の的確な実施など、経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金等の農業経営資源活用総合融資の資金を適切に融通するための万全の体制を整えること。また、これら資金の貸付けに当たっては、個々の農業経営の実情に応じ、迅速かつきめ細かな融資がなされるよう、融資手続きの簡素化・合理化を図るとともに、物的担保や保証人の徴求について弾力的な運用に努めること。

二農業経営資源活用総合融資の資金の融通を受けた者等に対し、実情に応じた着実な経営改善が図られるよう、農業改良普及センター等の指導に万全を期すること。

三農業経営資源活用総合融資の資金の融資枠については、今後の資金需要を踏まえつつ、適切に確保すること。

四意欲ある担い手を育成・確保するため、農地保有合理化事業を一層推進するとともに、経営を単位とした農業経営所得安定対策の確立に向けての検討を促進すること。

五農家負債の現状にかんがみ、農家に対して民事再生法の適用がある場合には、農林漁業金融公庫も農家の実情に応じて適切な対応をとること。

六財投機関債の公募発行による資金の自己調達を行うに当たっては、農林漁業金融公庫の業務運営の一層の効率化を期するとともに、農林漁業者に対して一般の金融機関が融通することを困難とする長期かつ低利の資金を融通する同公庫の使命が損なわれることのないよう、十分に留意すること。

食料・農業・農村基本法を踏まえ、農業経営に意欲と能力のある者を幅広く確保することにより、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成し、地域の特性に応じた望ましい農業構造を確立することが求められている。よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、我が国農業の持続的な発展に万全を期すべきである。

一農業経営資源活用総合支援対策において、意欲ある担い手が、経営環境の変化に対応しつつ、農業経営の改善を円滑に進められるよう、個々の経営の実情に応じた経営診断・相談を的確に実施するなど、経営体育成強化資金、農業経営維持安定資金等の農業経営資源活用総合融資が適切に融通されるための万全の体制を整えること。また、これら資金の貸付けに当たっては、迅速かつ適切な融資が行われるよう、融資手続の簡素化・合理化を図るとともに、物的担保や保証人の徴求について弾力的な運用に努めること。

二農業経営資源活用総合融資の資金の融通を受けた者等に対し、その実情に応じ着実な農業経営の改善が図られるよう、農業改良普及センター、農業協同組合等の指導に万全を期すること。

三農業経営資源活用総合融資の資金の融資枠については、今後の資金需要を踏まえつつ、適切に確保すること。

四意欲ある担い手を育成・確保するため、農地保有合理化事業を一層活用するとともに、経営を単位とした農業経営所得安定対策の確立に向けて検討を促進すること。

五農家負債の現状にかんがみ、農家に対して民事再生法の適用がある場合には、農林漁業金融公庫も農家の実情に応じて適切な対応をとること。

六農林漁業金融公庫債券を発行するに当たっては、農林漁業金融公庫の業務運営の一層の効率化及び財務内容の透明性を高めるためのディスクロージャーの充実を期するとともに、農林漁業者に対して一般の金融機関が融通することを困難とする長期かつ低利の資金を融通する公庫の使命が損なわれることのないようにすること。