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国会審議›第151回国会›閣法第38号
閣法第151回国会 第38号成立修正あり

環境事業団法の一部を改正する法律案

平成13年法律第66号 環境事業団法の一部を改正する法律
提出平成13年2月20日 内閣
付託衆議院 環境委員会
参議院 環境委員会
成立
平成13年法律第66号
審議会議 10回・発言 935(政府答弁等 300)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院環境委員会

  1. H13.3.16趣旨説明・質疑本会議 1436
  2. H13.3.27趣旨説明環境委員会 66
  3. H13.3.30質疑環境委員会 7173
  4. H13.4.3参考人招致・質疑・修正案趣旨説明・採決・討論・附帯決議・修正案環境委員会 8255
  5. H13.4.5採決・委員長報告・附帯決議本会議 2141

参議院環境委員会

  1. H13.5.31趣旨説明環境委員会 12222
  2. H13.6.5質疑環境委員会 13236
  3. H13.6.7参考人招致環境委員会 1496
  4. H13.6.14質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決・修正案環境委員会 15134
  5. H13.6.15委員長報告・採決・附帯決議本会議 3258

附帯決議

衆議院 環境委員会平成13年4月3日

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一環境大臣はポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物処理について、期間内における処分が適正かつ的確に達成されるよう努めること。

二PCB廃棄物の地球環境への重大な悪影響にかんがみ、海洋哺乳類をはじめとする世界の野生生物(生物多様性)の保護に努めること。

三PCB廃棄物の処理事業の実施に当たっては、これまで立地が進まなかった経緯を踏まえ、リスクコミュニケーションを通じて施設周辺の住民等から処理事業について十分な理解を得るよう、処理事業者を指導すること。

四PCB廃棄物処理施設の設置に当たっては、施設の設置及び維持管理に関するコストの抑制に十分に配慮すること。

五PCB廃棄物処理の実施に当たっては、安全性を十分に確保するとともに、処理施設の運転状況や周辺環境への影響等について調査を実施し、得られた情報の積極的な公開を進めるとともに、労働者や周辺住民の健康管理に留意すること。

六PCB廃棄物の収集、運搬に際しては、廃コンデンサ等の耐久性を含め安全性が確保されるよう細心の注意を払うこと。また、PCB廃棄物運搬中の事故等により、万が一PCBが漏れた場合等についての対策や対応について十分検討を行うこと。

七現在までPCB廃棄物の処理が十分になされず、不明・紛失のPCB廃棄物について、早急に調査を行い、的確な対応を行うこと。

八環境大臣は、都道府県が行うPCB使用製品の使用状況の把握とその早期処分の促進が図られるよう努めること。また、PCB廃棄物の迅速かつ適正な処理を推進するため、PCB廃棄物等に係る情報を国民に広く周知するよう努めること。

九PCB以外の製造が中止された有害化学物質に係る廃棄物について実態調査を行うとともに、適正な処理の推進、拡散の防止等、必要な措置を速やかに講ずること。

参議院 環境委員会平成13年6月14日

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物の処理については、期間内における処分が適正かつ的確に達成されるよう努めること。

二これまでのPCB廃棄物処理施設の立地が進まなかった経緯を踏まえ、設置が予定される地域住民等とのリスクコミュニケーションを実施するなどその処理事業者の指導に努めるとともに、施設の設置・運営コストの抑制に十分配慮すること。また廃棄物処理の監視方法等を検討するため、学識経験者、NGO等も含め、地元の意向を踏まえつつ、必要な機関を設置するよう努めること。

三処理施設の運転状況及び周辺環境への影響等を勘案して、有害な副生成物質を含めた排出等の調査を実施し、それにより得られた情報を幅広くかつ速やかに公開するとともに、施設の従業員や周辺住民の健康管理さらには暴露事故対策に十分配慮すること。

四PCB廃棄物の収集、運搬に当たって、廃コンデンサ等の耐久性を踏まえて、その安全性が十分確保されるよう細心の注意を払うとともに、その運搬等に際して万が一PCBが漏れた場合の対策及び対応策につき、十分な検討を行っておくこと。

五現在まで適切な処理がなされず、不明・紛失しているPCB廃棄物について、早急に実態調査を行い、その調査結果を公表するとともに、引き続き廃棄物の不法投棄の根絶に万全を尽くすこと。

六都道府県の行うPCB使用製品の把握及びその早期処分の促進が図られるよう努めるとともに、国民へのPCB廃棄物等に係る情報の周知徹底を図ること。

七PCB以外で製造中止となっているDDT、CNP等の有害化学物質に係る貯蔵の実態等を調査するとともに、速やかにそれらの適正処理の推進、拡散の防止等についての必要な措置を講ずること。

八工場跡地等におけるPCBその他有害物質による土壌汚染事例が増加していることにかんがみ、土壌汚染防止に関する法制度を早急に検討すること。

九カネミ油症患者についての効果的な治療方法の確立に努めるとともに、被害者に対する支援策の充実を図ること。

十PCB汚染が海洋哺乳動物類等に深刻な影響を与え、地球的規模の汚染に拡大していることにかんがみ、生物多様性の保全に配慮した汚染防止対策に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101038)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。