郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案

郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、郵便振替の加入者たる金融機関の利便の向上を図るため払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料についてこれを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることとすること等を行おうとするものであります。

　まず、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。

　第一に、国民年金の保険料についてこれを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとしております。

　第二に、郵便振替の加入者たる銀行その他の総務省令で定める金融機関は、郵政事業庁長官の承認を受けて、当該加入者の口座で郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律による事務の委託または受託に係る資金の郵政事業庁長官との間の授受に係るものその他総務省令で定めるものについて、当該加入者が日本銀行において有する当座預金の口座への振り込みによる払い出しの取り扱いを受けることができることとし、当該取り扱いによる口座の預かり金の払い渡しのために必要な国庫金の払い出しは、会計法第四十九条において準用する同法第十五条に規定する日本銀行を支払い人とする小切手の振り出しによるほか、総務大臣が財務大臣に協議して定める手続によることができることとしております。

　次に、簡易郵便局法の一部改正について申し上げます。

　郵政事業庁長官が簡易郵便局の受託者と締結する委託契約により委託すべき事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることとしております。

　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日といたしておりますが、郵便振替口座の預かり金から払い出して国民年金の保険料を納付する取り扱い及び簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を加えることについては、平成十四年四月一日からといたしております。

　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。