地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一指導が不適切な教員を免職して引き続いて都道府県の教員以外の職に採用する措置の運用に当たっては、学校長や教育委員会による恣意的な運用が行われることのないように、都道府県教育委員会に対して適切な指導、助言を行うこと。

二今後、教員の資質向上を図るため、教員の養成、採用、研修の連携をさらに深めるとともに、教職員の勤務条件の一層の改善に努力すること。

三公立高等学校の通学区域に係る規定の削除に関し、高等学校教育を適正に進めるため、受験競争を激化させたり、学校間格差を助長することがないように努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一教育の地方分権の精神及び教育委員会制度の理念に基づき、各教育委員会が自主性、主体性を確立し、教育委員会制度に期待されている役割と機能を正しく発揮できるよう、諸条件の整備に努めること。

二指導が不適切な教員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用する措置の運用に当たっては、校長や教育委員会による恣意的な運用が行われないように、要件、手続等に関し、都道府県教育委員会に対して適切な指導、助言を行うこと。

三教員の資質の向上を図るため、教員の養成、採用、研修の連携を一層深め、長期休業制度の設立について検討すること。

四メンタルヘルスケアの充実を含め教職員の勤務条件の一層の改善等に努めること。

五公立高等学校の通学区域に係る規定の削除に関し、高等学校教育を適正に進めるため、受験競争の激化、学校間格差の拡大等を招かないよう努めること。また、通学区域の設定に当たっては、地域社会の意向等地域の実情を十分踏まえるよう努めること。

六今国会において成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が、政策評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ること等を趣旨としていることにかんがみ、今後の文部科学行政施策の推進に当たっては、可能な限り事前・事後評価を行うとともに、その結果を公表して国民への説明責任が果たせるように努めること。