道路交通法の一部を改正する法律案
参議院 内閣委員会
平成13年法律第51号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- H13.4.6趣旨説明内閣委員会 86
- H13.4.6趣旨説明・質疑本会議 2221
- H13.4.11質疑内閣委員会 9240
- H13.5.23参考人招致内閣委員会 13170
- H13.5.25質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案内閣委員会 14222
- H13.5.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 3335
参議院内閣委員会
- H13.5.30趣旨説明・質疑本会議 2746
- H13.5.31趣旨説明内閣委員会 137
- H13.6.5質疑内閣委員会 14227
- H13.6.7参考人招致内閣委員会 1564
- H13.6.12質疑・採決・附帯決議内閣委員会 16106
- H13.6.13採決・委員長報告・附帯決議本会議 3148
提案理由
伊吹文明 国家公安委員会委員長・防災担当大臣 平成13年4月6日ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容としております。
以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。
第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。
その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。
その二は、免許証の更新期間を現行の誕生日までの一カ月間から、誕生日を挟んだ二カ月間に延長するものであります。
その三は、免許証の更新を受けようとする者のうち、優良運転者については、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことができることとするものであります。
次に、第二は、運転者の安全対策の推進を図るための規定の整備です。
その一は、第二種免許の技能試験を主として道路において行うこと等とするとともに、代行運転普通自動車を運転しようとする者は、第二種免許を受けなければならないこととするものであります。
その二は、障害者に係る免許の欠格事由の見直しを行うものであります。
その三は、高齢者講習の対象の拡大その他の高齢の運転者の保護等に関する規定の整備であります。
その四は、免許証の電磁的方法による記録に関する規定の整備であります。
第三は、悪質、危険な運転者に対する対策等を強化するための規定の整備であり、救護義務違反、酒酔い運転、共同危険行為、無免許運転等をした者に対する罰則を引き上げるものであります。
第四は、その他交通の安全及び円滑を図るための規定の整備であります。
その一は、身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備であります。
その二は、交通情報の提供に関する規定の整備であります。
なお、この法律の施行日は、代行運転普通自動車を運転する者に第二種免許の取得を義務づける規定については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
第151回国会衆議院内閣委員会議録第8号1頁(平成13年4月6日)〔伊吹文明国家公安委員会委員長発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に配慮すべきである。
一障害者等に対する免許の拒否等の基準を定めるに当たっては、交通の安全と障害者等の社会参加が両立されるよう、障害者団体等の意見を十分聴取すること。
一酒酔い運転等悪質な違反行為に対する点数や免許の取消しの場合の欠格期間のあり方等についてさらに検討を行うとともに、それにより人を死傷させる行為の厳罰化について、関係行政機関の間において速やかに検討を行い、その法制化に向けて、所要の措置を講じること。
一近年ますます凶悪化が進む暴走族に対しては、その根絶に向け、警察による取締りを一層強化するとともに、関係行政機関にあっては、学校や地域社会等との連携を図りつつ、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱指導、車両の違法改造の防止等その対策強化に取り組むこと。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
一障害者等に対する免許の拒否等の基準を定めるに当たっては、交通の安全と障害者等の社会参加が両立するよう、障害者団体を含め、広く各界の意見を十分聴取すること。
二障害者に係る免許の欠格事由の廃止の趣旨にかんがみ、その実効性が確保されるよう、自動車の運転に当たり障害による機能の喪失を補完する補助手段の開発を急ぐとともに、補助手段を用いた障害者の運転免許制度について見直しを行うこと。
三運転免許の適性試験・検査については、これが障害者にとって欠格事由に代わる事実上の免許の取得制限や障壁とならないよう、科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて交通の安全を確保しつつ、運転免許が取得できるよう、見直しを行うこと。
四酒酔い運転等悪質な違反行為に対する点数や免許の取消しの場合の欠格期間の在り方等について更に検討を行うとともに、当該行為により人を死傷させた場合の厳罰化について、関係行政機関の間において速やかに検討を行い、その法制化に向けて、所要の措置を講じること。
五近年一層凶悪化が進む暴走族に対しては、その根絶に向け、警察による取締りを一段と強化するとともに、関係行政機関にあっては、学校や地域社会等との連携を図りつつ、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱指導、車両の違法改造の防止等その対策強化に積極的に取り組むこと。
六本法律は、その内容が国民の日常生活に密接に関連するものであることにかんがみ、政令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分に尊重するとともに、国民への周知徹底を積極的に図ること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101050)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。