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閣法第151回国会 第51号成立

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案

平成13年法律第57号 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
提出平成13年3月2日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立平成13年6月13日
平成13年法律第57号
審議会議 9回・発言 804(政府答弁等 351)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. H13.4.6趣旨説明内閣委員会 86
  2. H13.4.11質疑内閣委員会 9240
  3. H13.5.25質疑・採決・附帯決議内閣委員会 14222
  4. H13.5.29採決・委員長報告・附帯決議本会議 3335

参議院内閣委員会

  1. H13.5.30趣旨説明・質疑本会議 2746
  2. H13.5.31趣旨説明内閣委員会 137
  3. H13.6.5質疑内閣委員会 14227
  4. H13.6.12質疑・採決・附帯決議内閣委員会 16106
  5. H13.6.13委員長報告・採決・附帯決議本会議 3148

提案理由

伊吹文明 国家公安委員会委員長・防災担当大臣 平成13年4月6日

 次に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 自動車運転代行業は、昭和五十年代ごろから、移動手段として自家用自動車が不可欠な地方都市を中心に発達してきた事業であり、飲酒運転の防止に一定の役割を果たしてきたところであります。

 しかしながら、自動車運転代行業は、交通死亡事故の発生率が高い水準で推移しているほか、不適正業者によるタクシー事業類似行為、料金の不正収受、損害賠償保険の未加入等の問題が見受けられます。

 この法律案は、このような自動車運転代行業の実情にかんがみ、その業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るために所要の措置を講ずることとするものであります。

 以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。

 第一は、自動車運転代行業の定義であります。

 自動車運転代行業とは、他人にかわって自動車を運転する役務を提供する営業であって、主として、夜間において酔客にかわって運転するものであること、顧客を乗車させるものであること、常態として、営業の用に供する自動車が随伴するものであることのいずれにも該当するものをいうこととするものであります。

 第二は、自動車運転代行業の認定等についてであります。

 これは、自動車運転代行業を営む者の欠格事由を定め、これに該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととするものであります。また、都道府県公安委員会は、認定に際し、国土交通大臣の同意を得ることとするものであります。

 第三は、自動車運転代行業者の遵守事項等を定めることであります。

 これは、自動車運転代行業者に対し、交通の安全を図る観点から、安全運転管理者の選任、下命容認行為の禁止等について、利用者の利益の保護を図る観点から、料金及び約款の掲示、保険契約の加入等について、それぞれ義務づけるものであります。

 第四は、都道府県公安委員会及び国土交通大臣の監督規定を設けることであります。

 自動車運転代行業者等がこの法律の規定等に違反した場合に、必要な処分等を行うことができることとするものであります。

 その他所要の規定を設けることとするものであります。

 この法律の施行日は、公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日とするものであります。

 なお、昨年五月に成立した道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の附帯決議において、運転代行業について必要な法規制を早急に検討することとされているところでありますが、本法律案はこの附帯決議に沿ったものであります。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。

第151回国会衆議院内閣委員会議録第8号1頁(平成13年4月6日)〔伊吹文明国家公安委員会委員長発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 内閣委員会平成13年5月25日

政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。

一自動車運転代行業の業務の適正化のための啓発活動、適切な苦情処理等が行えるよう、業界団体の健全な育成を図ること。

一自動車運転代行業に係る料金の一層の透明化を図るため、その実態の把握を適切に行うとともに、利用者への周知を徹底するための措置を講ずること。

一未認定事業者による自動車運転代行類似行為、自動車運転代行業者によるタクシー類似行為等の違法行為の排除の強化を図ること。

一運転者に対する安全教育の充実を図るとともに、関係行政機関等が連携して、適正な運行の管理と労働条件の実現のために必要な指導を行うこと。

一本法の見直しに当たっては、社会経済状況や自動車運転代行業の業務の状況を的確に把握し、自動車運転代行業の定義を含め、検討を加えること。

一自動車運転代行業に係る第二種免許取得に要する負担を軽減するため経済的助成措置等の支援措置を検討すること。

一利用者保護の観点から、事故損害賠償保険引受機関である共済の適正な運営を図るための措置を講ずること。本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。

参議院 内閣委員会平成13年6月12日

政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。

一障害者等に対する免許の拒否等の基準を定めるに当たっては、交通の安全と障害者等の社会参加が両立するよう、障害者団体を含め、広く各界の意見を十分聴取すること。

二障害者に係る免許の欠格事由の廃止の趣旨にかんがみ、その実効性が確保されるよう、自動車の運転に当たり障害による機能の喪失を補完する補助手段の開発を急ぐとともに、補助手段を用いた障害者の運転免許制度について見直しを行うこと。

三運転免許の適性試験・検査については、これが障害者にとって欠格事由に代わる事実上の免許の取得制限や障壁とならないよう、科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて交通の安全を確保しつつ、運転免許が取得できるよう、見直しを行うこと。

四酒酔い運転等悪質な違反行為に対する点数や免許の取消しの場合の欠格期間の在り方等について更に検討を行うとともに、当該行為により人を死傷させた場合の厳罰化について、関係行政機関の間において速やかに検討を行い、その法制化に向けて、所要の措置を講じること。

五近年一層凶悪化が進む暴走族に対しては、その根絶に向け、警察による取締りを一段と強化するとともに、関係行政機関にあっては、学校や地域社会等との連携を図りつつ、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱指導、車両の違法改造の防止等その対策強化に積極的に取り組むこと。

六本法律は、その内容が国民の日常生活に密接に関連するものであることにかんがみ、政令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分に尊重するとともに、国民への周知徹底を積極的に図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101051)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。