土地収用法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。土地収用法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法律の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一社会資本整備審議会のうち、事業認定の審議に携わる委員については、法学界、法曹界、都市計画、環境、マスコミ、経済界等の分野からバランスよく人選するとともに、事業推進の立場にある中央省庁のＯＢの任命は原則として行わないこととし、事業認定の中立性、公正性等の確保に努めること。

二事業認定の審議に当たっては、当該事業に利害関係を有する委員は当該審議に関わらないようにするなど厳格な運用を行い、事業認定の中立性、公正性等の確保に努めること。

三公聴会については、その透明性を高めるため、開催に当たっては、開催期日・場所等について事前に十分な周知を図るとともに、議事録の公開など情報公開の徹底に努めること。

四公聴会が形骸化することのないよう、公聴会で述べられた住民等の意見は第三者機関に適切に伝えるとともに、公述人相互の間で質疑が行えるような仕組みとするなど、住民意見の吸収の場という公聴会の本来の役割を果たすよう、規則改正を含め必要な措置を講ずること。

五事業認定判断の透明性等の向上を図るという法改正の趣旨を踏まえ、改正法の公布後に事業認定申請された事業については、公聴会の義務的開催など改正法の内容を踏まえた運用を図ること。

六今回の法改正の趣旨にかんがみ、政府は各都道府県と協議して、収用委員会の役割が的確に果たされるよう努めること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一事業の施行について利害関係者等の理解を得るため、事業計画の策定段階における住民参加、情報公開等に関するガイドラインの早期作成をはじめ、対話型行政を積極的に推進するための措置を講ずるよう努めること。

二事業認定の中立性、公正性等の確保を図るため、社会資本整備審議会で事業認定に関する審議に関与する委員については、法学界、法曹界、都市計画、環境、マスコミ、経済界等の分野からバランスのとれた人選を行うとともに、事業推進の立場にある中央省庁のＯＢの任命は原則として行わないこと。

三同審議会における事業認定に関する審議には当該事業に利害関係を有する委員は加わらないようにするなど、運用の中立性、公正性等を確保するとともに、議事要旨の公開に努めること。

四公聴会については、開催期日等の十分な周知を図るとともに、議事録を公開するなど情報公開の徹底に努めること。

五公聴会で述べられた住民等の意見は第三者機関に的確に伝えるとともに、公述人相互の間で質疑が行えるようにするなど、住民意見の吸収の場という公聴会の本来の役割が果たせるよう、規則改正を含め必要な措置を講ずること。

六事前説明会については、開催期日等の十分な周知を図るとともに、起業者と利害関係人との間の質疑応答を実施するなど、実効性のあるものとするよう努めること。

七改正法の公布後に事業認定の申請がなされた事業については、事業認定の透明性等の向上を図るという改正の趣旨を踏まえ、公聴会の義務的開催など改正の内容に即した運用を図ること。

八今回の法改正の趣旨にかんがみ、政府は各都道府県と協議して、収用委員会の役割が的確に果たされるよう努めること。