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国会審議›第151回国会›閣法第66号
閣法第151回国会 第66号成立

温泉法の一部を改正する法律案

平成13年法律第72号 温泉法の一部を改正する法律
提出平成13年3月9日 内閣
付託衆議院 環境委員会
参議院 環境委員会
成立
平成13年法律第72号
審議会議 6回・発言 359(政府答弁等 138)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院環境委員会

  1. H13.5.25趣旨説明環境委員会 1124
  2. H13.6.1質疑・採決環境委員会 12183
  3. H13.6.5委員長報告・採決本会議 3540

参議院環境委員会

  1. H13.6.14趣旨説明環境委員会 15134
  2. H13.6.19質疑・採決環境委員会 16122
  3. H13.6.20委員長報告・採決本会議 3349

提案理由

川口順子 環境大臣 平成13年5月25日

ただいま議題となりました温泉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

 我が国は、世界的な温泉国であり、温泉は私たちの生活の一部として欠かすことのできない天然資源であると言っても過言ではありません。

 この法律案は、こうした温泉の保護及び適正な利用を推進するため、土地の掘削等の許可の失効手続の迅速化、温泉の成分等の掲示の届け出と温泉成分の分析機関の登録制度を整備しようとするものであります。

 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。

 第一に、温泉を湧出させるための土地の掘削等には都道府県知事の許可が必要でありますが、この土地の掘削の許可を得ながらこれを放置する事例が少なからず見られることから、温泉の掘削等の許可の有効期間を原則として許可の日から起算して二年とするとともに、この許可を受けた者が、その工事を完了し、または廃止したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことといたします。

 第二に、温泉の利用に際しては、温泉の成分、禁忌症及び浴用または飲用上の注意に関する掲示が必要でありますが、この掲示をしようとするときは、都道府県知事に届け出なければならないこととするとともに、都道府県知事は、必要があると認めるときは、掲示内容の変更を命ずることができることといたします。

 第三に、温泉の成分の分析機関に関する登録制度の整備であります。

 温泉の成分、禁忌症及び浴用または飲用上の注意についての掲示は、都道府県知事の登録を受けた分析機関が行う分析に基づかなければならないこととし、登録基準等の分析機関の登録に関して必要な規定を置くことといたします。

 このほか、罰金の額の引き上げ等所要の規定の整備を図ることとしております。

 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第151回国会衆議院環境委員会議録第11号1頁(平成13年5月25日)〔川口順子環境大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101066)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。