TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第151回国会›閣法第69号
閣法第151回国会 第69号成立修正あり

民事訴訟法の一部を改正する法律案

平成13年法律第96号　民事訴訟法の一部を改正する法律
提出平成13年3月13日　内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
平成13年法律第96号
審議会議 8回・発言 371（政府答弁等 131）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. H13.6.5趣旨説明・質疑本会議 3540
  2. H13.6.12趣旨説明法務委員会 17201
  3. H13.6.15質疑法務委員会 1897
  4. H13.6.19質疑・修正案趣旨説明・討論・採決（修正）・附帯決議・修正案法務委員会 19142
  5. H13.6.19委員長報告・採決（修正）・附帯決議本会議 4114

参議院法務委員会

  1. H13.6.21趣旨説明法務委員会 15300
  2. H13.6.26質疑・修正案趣旨説明・討論・採決・附帯決議・修正案法務委員会 1675
  3. H13.6.27採決・委員長報告・附帯決議本会議 3555

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
特許法147条（調書）5民事訴訟法220条（文書提出義務）3民事訴訟法226条（文書送付の嘱託）2民事訴訟法184条（外国における証拠調べ）1民事訴訟法306条（第一審の判決の手続が違法な場合の取消し）1特許法105条の6（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）1

附帯決議

衆議院 法務委員会平成13年6月19日

政府は、附則第三項の検討を加えるにあたっては、その審議の経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるよう格段の配慮をすべきである。

会議録
参議院 法務委員会平成13年6月26日

政府は、附則第三項の検討に当たっては、民事訴訟における公文書の利用の一層の充実を図る観点から行い、特に刑事事件関係書類等については、捜査、公判及び裁判確定の各段階ごとに異なる文書開示制度の趣旨を念頭に置きつつ、民事訴訟における証拠としての必要性に配慮した制度となるよう検討すべきである。右決議する。

会議録

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101069）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。