学校教育法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一学校教育における体験活動の実施に当たっては、教育的な意義と見地を踏まえ、知的な探求や社会参加、職業意識の醸成などに資するように配慮するとともに、児童生徒の発達段階や活動内容に応じて、児童生徒・保護者らの意向にも十分に配慮しながら行うこと。また、体験活動の重要性を踏まえ、実施に必要な条件整備に努めること。

二出席停止制度の運用に当たっては、これが児童生徒の教育を受ける権利の制限となることに鑑み、可能な限り短い期間にするとともに、真に必要な場合に、本人や保護者に対して十分な説明を行うように努めるなど慎重な手続きを踏むこと。また、出席停止に係る児童生徒の弁明の聴取等、教育上の措置として本人の人権に十分配慮して行うこと。

三出席停止期間中の児童生徒に対する教育的な支援措置が十分に行えるように必要な条件整備に努めること。

四大学への「飛び入学」の拡大に伴い、高等学校と大学間の連携を一層進め、協議の場の設置や、必要な指針等の策定を検討するとともに、本制度の実施状況に関する実証的な調査研究を継続して行うように努めること。

政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一教育の地方分権の精神及び教育委員会制度の理念に基づき、各教育委員会が自主性、主体性を確立し、教育委員会制度に期待されている役割と機能を正しく発揮できるよう、諸条件の整備に努めること。

二指導が不適切な教員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用する措置の運用に当たっては、校長や教育委員会による恣意的な運用が行われないように、要件、手続等に関し、都道府県教育委員会に対して適切な指導、助言を行うこと。

三教員の資質の向上を図るため、教員の養成、採用、研修の連携を一層深め、長期休業制度の設立について検討すること。

四メンタルヘルスケアの充実を含め教職員の勤務条件の一層の改善等に努めること。

五公立高等学校の通学区域に係る規定の削除に関し、高等学校教育を適正に進めるため、受験競争の激化、学校間格差の拡大等を招かないよう努めること。また、通学区域の設定に当たっては、地域社会の意向等地域の実情を十分踏まえるよう努めること。

六今国会において成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が、政策評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ること等を趣旨としていることにかんがみ、今後の文部科学行政施策の推進に当たっては、可能な限り事前・事後評価を行うとともに、その結果を公表して国民への説明責任が果たせるように努めること。