旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、できる限り早期に純民間会社とすることが求められております。

　ＪＲ各社のうち、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以来、安定的に経常黒字を計上し、順調な経営を続けております。また、平成五年十月には東日本旅客鉄道株式会社、平成八年十月には西日本旅客鉄道株式会社、平成九年十月には東海旅客鉄道株式会社が、それぞれ株式の上場を果たしており、株価も堅調に推移しているところであります。

　このような状況から、ＪＲ本州三社につきましては、純民間会社とするための条件が整ったと言える状況にあります。

　他方、ＪＲ各社につきましては、一般の民営鉄道とは異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯があります。例えば、国鉄改革において、国鉄長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に継承させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつ、ＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事業用資産の継承等を行ったほか、運賃、線路使用料等においてＪＲ各社間の協力、連携体制がとられた等の経緯があります。

　こうした国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営については、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で確保してきたところでありますが、純民間会社とするＪＲについても、引き続き確保していく必要があります。

　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第であります。

　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

　第一に、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社を特殊会社として規制している旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外し、これらの会社の財務、人事、事業計画等の面において、一層、自主的かつ責任のある経営体制の確立を図ることといたしております。

　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、国鉄改革実施後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持等に関する事項について、適用除外されるＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には指導助言を行うことができることとし、さらに、正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には勧告、命令を行うことができることといたしております。

　なお、ＪＲ本州三社の株式のうち未売却分については、この法律の施行後、株式市場の動向等を踏まえて、順次売却してまいりたいと考えております。

　以上が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。

　ありがとうございました。（拍手）

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　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑