独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案

政府は、行政事務を行政機関から委任を受けて実施している、いわゆる指定法人等の情報公開の制度化について、情報公開が政府の諸活動についての国民に対する説明責任の確保であることにかんがみ、行政機関情報公開制度等の運用の実態等を踏まえつつ、検討を進めること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務を全うすることの重要性にかんがみ、指定法人等の情報公開について、検討を進めるとともに、本法の対象外とされた特殊法人及び認可法人においても、適切な情報提供を行うよう努めること。

二対象法人は、開示請求権制度及び情報提供制度が的確に機能するよう、法人文書の適正な管理の確保を図るとともに、できる限り国民に分かりやすい情報の提供に努めること。

三情報公開審査会の果たす役割の重要性にかんがみ、その体制の整備に十全を期すること。