漁業法等の一部を改正する法律案

　続きまして、漁業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　我が国水産業は、戦後から高度経済成長期にかけて、沿岸、沖合から遠洋への漁場の拡大と技術の進歩により発展し、国民の重要なたんぱく源である水産物の安定供給の役割を着実に果たしてまいりました。

　しかしながら、現在、本格的な二百海里時代の到来や公海及び外国の排他的経済水域における漁場の制約により、重要性を増している我が国周辺水域における水産資源について、資源状態が悪化しており、また、水産物価格、資源状態等漁業を取り巻く環境が厳しい中で漁業経営が悪化する等、厳しい状況に直面しているところであります。

　このような状況を踏まえ、資源管理の強化、効率的かつ安定的な漁業経営体の育成、漁業権管理の適正化の観点から、所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、特定区画漁業権の内容たる区画漁業の見直しについてであります。

　特定区画漁業権の内容たる区画漁業として、新たに垂下式養殖業を規定することとしております。

　第二に、定置漁業等の免許の優先順位における法人形態の追加についてであります。

　定置漁業の免許について、優先順位が第一順位または第二順位とされる法人として、定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがある株式会社を追加することとしております。

　第三に、漁業権の分割等における組合員の同意制度についてであります。

　漁業協同組合等は、その有する特定区画漁業権または第一種共同漁業権について分割等をしようとするときは、総会の議決前に、その組合員のうち、当該漁業権の内容たる漁業を営む者であって、当該漁業権に係る地元地区または関係地区の区域内に住所を有するものの三分の二以上の同意を得なければならないものとすることとしております。

　第四に、指定漁業の許可等の特例の見直しについてであります。

　指定漁業の許可を受けた者から、その許可の有効期間中に許可を受けた船舶を使用する権利を取得して当該指定漁業を営もうとする者が、当該船舶について指定漁業の許可等を申請した場合は、当該申請の内容が従前の許可等と同一であるときは、指定漁業の許可等をしなければならないこととすることとしております。

　第五に、広域漁業調整委員会の設置についてであります。

　瀬戸内海連合海区漁業調整委員会、玄海連合海区漁業調整委員会及び有明海連合海区漁業調整委員会を廃止し、新たに、太平洋に太平洋広域漁業調整委員会を、日本海・九州西海域に日本海・九州西広域漁業調整委員会を、瀬戸内海に瀬戸内海広域漁業調整委員会を置くものとしております。

　第六に、漁業協同組合の総会の部会制度についてであります。

　漁業協同組合は、組合管理漁業権である特定区画漁業権または共同漁業権を有しているときは、総会の議決を経て、その地元地区または関係地区ごとに総会の部会を設け、当該漁業権に関し、漁業権行使規則の制定、変更及び廃止等についての総会の権限をその部会に行わせることができるものとしております。

　第七に、経過規定の廃止についてであります。

　定置漁業の免許の優先順位に関する規定の適用について、法人以外の社団を法人とみなす規定を削除することとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。