林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案

　続きまして、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　我が国林業は、国民生活に不可欠な林産物の供給とともに、森林の有する国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮の増進など、国民経済の発達と国民生活の向上に大きな役割を果たしております。

　一方、近年の我が国林業を取り巻く環境は、国産材価格の低迷、労賃等の経営コストの増大等により、一段と厳しいものになっており、林業生産活動が停滞し、森林整備水準の低下等が懸念されております。このため、意欲を持って林業経営の改善に取り組む者に対する支援を強化して、これらの者に経営や施業を集約化することにより、適切な森林施業を確保することが急務となっております。

　このような状況を踏まえて、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、農林漁業金融公庫が、農林漁業金融公庫法に規定する業務のほか、林業経営改善計画の認定を受けた者に対し、高性能林業機械の借り入れ、作業員の研修等生産方式の合理化に必要な資金を新たに貸し付けることができるようにすることとしております。

　第二に、農林漁業信用基金の無利子資金の融通の対象を拡大し、伐期の長期化などを行うために必要な資金の融通ができるようにすることとしております。

　第三に、林業経営改善計画の認定を受けた者の林業経営の規模の拡大を図るため、都道府県知事が森林の権利の取得または森林施業の受託のあっせんを行うこととしております。また、あっせんにより森林施業を受託する認定者が森林組合である場合には、森林組合法に基づく組合員以外の者の組合事業の利用制限を受けずに受託できることとしております。