森林法の一部を改正する法律案

　続きまして、森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　我が国の森林は、木材等の林産物を供給するとともに、水源の涵養、環境の保全等の公益的機能の発揮を通じて国民生活と深く結びついてきたところであります。特に近年、このような森林の有する公益的機能の発揮に対する国民の要請も一層多様化、高度化しております。

　しかしながら、森林・林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷、林業従事者の減少、高齢化の進行等により、林業生産活動が停滞し、管理が適正に行われていない森林が増加する等まことに厳しいものがあります。

　このような最近における森林・林業をめぐる諸情勢の変化に対応して、森林の有する公益的機能を重視し、かつ、地域の実情に即したきめ細かな森林整備を推進するため、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

　第一に、発揮すべき森林の公益的機能に応じたきめ細かな施業を推進するため、森林の有する公益的機能の別に応じて当該公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林の整備に関する事項を全国森林計画等の計画事項とするとともに、当該森林の区域において求められる公益的機能の維持増進を特に図る施業を行う場合に森林施業計画の認定を受けられることとしております。

　第二に、伐採後の造林を確保し、森林の保全を図るため、伐採時の届け出事項として、伐採後の造林に関する事項を追加することとしております。

　第三に、計画的かつ効率的な森林施業を推進するため、森林施業計画の作成主体として受託等により森林所有者にかわって森林の経営を行う者を追加するとともに、森林施業計画の作成単位を一定のまとまりある森林とすることとしております。

　以上が、これら三法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。