浄化槽法の一部を改正する法律案

　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　我が国においては、水質汚濁の主要な原因の一つである生活排水への対策を推進するため、浄化槽の整備促進が大きな課題となっております。浄化槽による生活排水対策においては、浄化槽の設置工事を実地に監督する浄化槽設備士及び浄化槽の保守点検に従事する浄化槽管理士が重要な役割を担っております。また、平成八年に閣議決定された公益法人に対する検査等の委託等に関する基準においては、公益法人の行う行政代行的行為の透明化を図るべきこととされております。

　このような状況を踏まえ、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る国家試験事務等を行う者の事務執行の適正化及び透明化を図るため、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。

　第一に、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る指定試験機関及び指定講習機関の指定基準を定めることとしております。

　第二に、指定試験機関の役職員及び試験委員は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしております。

　第三に、主務大臣は、指定試験機関及び指定講習機関に対し監督命令等を行うことができることとしております。

　このほか、指定試験機関及び指定講習機関の事業計画、試験事務規程等に関する規定を設けるとともに、罰則の規定を整備することとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。