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国会審議›第151回国会›閣法第91号
閣法第151回国会 第91号成立

小型船舶の登録等に関する法律案

平成13年法律第102号 小型船舶の登録等に関する法律
提出平成13年3月27日 内閣
付託衆議院 国土交通委員会
参議院 国土交通委員会
成立
平成13年法律第102号
審議会議 6回・発言 323(政府答弁等 121)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国土交通委員会

  1. H13.6.1趣旨説明国土交通委員会 17209
  2. H13.6.5質疑・採決国土交通委員会 18221
  3. H13.6.7採決・委員長報告本会議 3650

参議院国土交通委員会

  1. H13.6.21趣旨説明国土交通委員会 19243
  2. H13.6.22質疑・採決国土交通委員会 20124
  3. H13.6.27委員長報告・採決本会議 3555

提案理由

扇千景 国土交通大臣 平成13年6月1日

ただいま議題となりました小型船舶の登録等に関する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。

 総トン数二十トン未満の小型船舶の保有隻数は、近年のプレジャーボートの急速な普及等に伴いまして、五十万隻を超えようといたしております。小型船舶は、国民生活において広く重要な地位を占めるようになってきております。しかしながら、その一方では、小型船舶をめぐりまして、約十四万隻とも言われます放置艇または公共の水面における不法投棄が大きな社会問題となっております。放置艇の適正な保管場所への誘導あるいは不法投棄の未然防止のために、小型船舶の所有者を確知するための制度が強く求められております。また、小型船舶の売買の急速な拡大に伴いまして、多重売買等の売買トラブルの防止、信用販売の円滑化を促進する観点からも、小型船舶の所有権を公証する制度が求められております。

 このような状況を踏まえまして、小型船舶の所有権を公証する登録制度を導入することが必要であるために、この法律案を提案することとした次第でございます。

 次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。

 第一に、小型船舶の所有者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければ、当該船舶を航行の用に供してはならないこととし、登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができないことといたしております。

 第二に、国土交通大臣は、小型船舶の登録に関する事務を登録の際に必要となる総トン数の測度に関する事務とあわせて小型船舶検査機構に行わせることができることといたしております。

 その他、小型船舶が国際航海に従事する場合における国籍証明書の交付等について定めることといたしております。

 以上が、この法律案を提案する理由でございます。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようにお願い申し上げます。

第151回国会衆議院国土交通委員会議録第17号26頁(平成13年6月1日)〔扇千景国土交通大臣発言・発言番号207〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101091)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。