不正競争防止法の一部を改正する法律案

　続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　近年のＩＴの進展に伴い、インターネット上の住所であるドメイン名は、消費者を特定のウエブサイトに引き寄せる上で重要な機能を果たしております。しかしながら、ドメイン名が実質的な審査もなく先着順に取得できることを利用して、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を取得し、商標権者等に対して不当に高い額での転売を図ったり、商標権者等の信用を傷つけるようなウエブサイトを開設する等の不正な行為が我が国でも問題となっております。

　また、本法では、平成十一年に発効した国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の確実な実施を図るため、外国公務員等への贈賄を禁止しておりますが、国際的な法整備の進展を踏まえ、この条約のより効果的な実施を図るため、禁止行為の要件を国際的に一層整合的なものとする必要があります。

　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。

　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一に、不正の利益を得る目的で、または他人に損害を加える目的で、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を取得する等の行為を本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求等の対象といたします。

　第二に、外国公務員等への贈賄に関して、贈賄側の事業者と収賄側の外国公務員等の属する国が同一である場合には本法の適用除外としていた規定の削除等を行うことといたします。

　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。

　以上でございます。