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国会審議›第151回国会›閣法第98号
閣法第151回国会 第98号成立

地方税法の一部を改正する法律案

平成13年法律第68号 地方税法の一部を改正する法律
提出平成13年5月24日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成13年法律第68号
審議会議 8回・発言 413(政府答弁等 171)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H13.5.25趣旨説明・質疑本会議 3257
  2. H13.5.31趣旨説明総務委員会 17263
  3. H13.6.5質疑・採決総務委員会 18189
  4. H13.6.7委員長報告・採決本会議 3650

参議院総務委員会

  1. H13.6.8趣旨説明・質疑本会議 3055
  2. H13.6.14趣旨説明総務委員会 15267
  3. H13.6.19質疑・採決・討論総務委員会 16134
  4. H13.6.20採決・委員長報告本会議 3349

提案理由

片山虎之助 総務大臣 平成13年5月25日

地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

 本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について、長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。

 以上が、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。(拍手)

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第151回国会衆議院会議録第32号2頁(平成13年5月25日)〔片山虎之助総務大臣発言・発言番号19〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101098)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。