国会審議›第151回国会›閣法第99号
租税特別措置法の一部を改正する法律案
平成13年法律第67号 租税特別措置法の一部を改正する法律
提出平成13年5月24日 内閣
付託衆議院 財務金融委員会
参議院 財政金融委員会
参議院 財政金融委員会
成立
平成13年法律第67号
平成13年法律第67号
審議会議 9回・発言 1,180（政府答弁等 494）
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
塩川正十郎 財務大臣 平成13年5月25日ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。
以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第151回国会衆議院会議録第32号2頁（平成13年5月25日）〔塩川正十郎財務大臣発言・発言番号21〕 会議録 国会会議録検索システム
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115101099）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。