債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案

政府は、この法律の施行に当たり、次の事項につき格段の配慮をすべきである。

一サービサー制度が国民経済の健全な発展に資することを目的とするものであることにかんがみ、回収業務に従事する者に対する研修の実施など、制度の趣旨・内容について、関係者等に周知徹底されるよう努めること。

二サービサーが取り扱う特定金銭債権が、貸金業の規制等に関する法律に規定する登録貸金業者が有するすべての債権に拡大されたことに伴い、債務者保護と業務の適正確保の観点から、サービサーに同法第十七条等に規定する債務者への書面の交付を遵守させるとともに、利息制限法に規定する適法利息に引き直す義務を確実に遵守させるよう努めること。

三暴力団関係者の参入を排除する方策を一層徹底するとともに、弁護士法第七十二条に違反する代理者又は媒介者等から金銭債権の譲渡又は回収の委託を受けることを禁止する趣旨が徹底されるよう努めること。

四回収に当たり債務者等の抗弁権の行使を阻害しないことなど、回収業務の適正な運用がなされ、かつ、本法第十七条及び第十八条に規定するサービサーの業務に関する規制が遵守されるよう、十分な指導監督を行うこと。

政府は、この法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一本法が、サービサーの業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とするものであることにかんがみ、サービサー制度の趣旨・内容について、研修等を通じて回収業務従事者等の関係者へ周知徹底し、債務者の権利・利益を損なわないよう努めるとともに、広く国民に対しても広報を行うこと。

二サービサーの取扱債権が拡大されることに伴い、サービサーに、貸金業の規制等に関する法律第十七条等に規定する債務者への書面の交付を遵守させ、利息制限法に規定する適法利息に引き直す義務を確実に履行しなければならないとするなど、業務に関する規制が遵守されるよう十分指導監督すること。

三暴力団関係者等不適切な者のサービサー業への参入又は関与が、いかなる形態であってもなされることがないよう、その排除に一層尽力すること。