特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一施行時期カーエアコンに含まれるフロン類の回収・破壊に関する施行準備を急ぎ、可能な限り早い時期に施行すること。

二途上国の脱フロンに向けた取組みへの技術支援国内におけるフロン対策の推進に加え、途上国におけるフロン類の生産量及び消費量の削減に向けた取組み、フロン類の回収・破壊のための取組み、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に深刻な影響を及ぼさない代替物質、代替技術の普及等の途上国における脱フロン対策の推進に向けた取組みについて国際協力の強化に努めること。

三代替技術の普及等フロン類の排出抑制の観点から、技術的及び経済的実行可能性を踏まえつつ、フロン類を使わない冷却・冷凍技術の普及を促進すること、フロン類の使用が不要な用途における回収が見込まれないフロン類を含む製品について代替物質への早期転換を促進することその他の必要な措置を講ずるよう努めること。

四整備の際の配慮本法第六十七条（特定製品の整備等の際の遵守事項）について、特定製品の整備等を行うフロン類回収業者その他の事業者に対して指導・監督を徹底すること。

五料金の基準本法第五十七条（第二種特定製品に係る費用負担）第一項に基づき、主務大臣が定める基準については、関係者の負担や技術的な実施可能性などに留意しつつ、第二種フロン類回収業者によるフロン類の回収の取組みが促進されるよう適切な配慮を行いつつ、その内容を定めるべきこと。また、基準の策定に関しては、適切な情報が公開されるよう努めること。

六自動車製造業者等から自動車ユーザーへの費用請求の方法本法第六十条（自動車を運行の用に供する者の費用負担）に基づき、自動車製造業者等が自動車ユーザーに負担を求める方法について、フロン類の大気中への不法放出を防止し、回収の実効性を高める観点に立ち、自動車リサイクルの検討作業を通じて早急に結論を得ること。

七自動車リサイクル法との関係自動車リサイクルに関する法律の検討に当たり、カーエアコンからのフロン類の回収・破壊については同法で定めることとし、その際には、原則として本法におけるカーエアコンからのフロン類の回収・破壊に関する仕組みを規定するものとすること。

八経済的措置の検討フロン類の放出による環境負荷の増大を防止するため、フロン類の利用形態等の特性、環境保全上の効果、国民経済に与える影響、技術的革新を促進する効果、適用に当たって必要とされる行政コストなどを総合的に考えて、経済的措置も含めた種々の政策措置によるフロン類の放出抑制に関する全体的な対策を検討すること。

九フロン類の生産量・出荷量フロン類の生産から使用、廃棄に至るまでの過程の把握を行うことが、フロン類の大気中への放出を抑制するための対策の推進に有効であることから、引き続き、フロン類製造業者、フロン類を使用して製品を製造する事業者、フロン類を使用した製品の使用者等の協力を得ながら、その把握を行うよう努めること。

十国民への周知本法の施行に当たっては、国民、事業者等の円滑な協力を確保し、実効性ある施策を推進する観点から、フロン類の現状、回収・破壊義務の必要性、放出の禁止規定等について広く国民に周知啓発するための積極的な対策を講ずること。

十一自動車製造業者及び自動車輸入業者に対する指導・監督の徹底フロン回収の緊急性に鑑み、本法の施行は平成十四年四月一日とされている。一方、カーエアコンからのフロン類の回収に関する規定については、費用とフロンの流れを分離する新たな制度を採用することから、制度の円滑な導入と関係者の取組みの確実な実施により実効性を確保する観点から、平成十四年十月三十一日以前で政令で定める日から施行することとされているところであるが、特に、自動車製造業者及び自動車輸入業者に対しては、次の措置が講ぜられるよう、指導・監督を徹底すること。 １．本法に基づくカーエアコンからのフロン類の回収に関する規定の施行までの間も、カーエアコンに含まれるフロン類の回収の実効を上げること。 ２．本法の早期施行に向けた条件整備を行うこと。 ３．本法の円滑な施行が図られるよう、国及び都道府県との連携を密にし、必要に応じて本法の施行に関する国及び都道府県の施策に協力すること。