平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一テロ根絶に対する我が国の主体的な外交努力を一層進めるとともに国際的な枠組みの構築に努めること。

二国民のテロに対する不安を解消するために、国内外の邦人保護・安全対策及びテロ対策について万全を期すこと。

三国際テロリズムに対しては、国際社会が一致協力して取り組むことが極めて重要であり、我が国は国連を中心とした国際協調努力に積極的に参画すること。

四自衛隊の派遣については、派遣先の状況の推移を十分に踏まえ、実施すること。

五国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求めること。

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一テロ根絶に対する我が国の主体的な外交努力を一層進めるとともに、国連を中心とした国際的な枠組みの構築に努めること。

二国民生活及び経済システムなどがテロによって脅かされることのないよう、包括的なテロ対策を講ずるとともに、あわせて邦人保護、テロ資金源根絶対策等に万全を期すること。

三アフガニスタンの和平と復興のために積極的なイニシアティブをとること。

四自衛隊の派遣については、派遣先の状況の推移を十分に踏まえ、実施すること。

五国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求めること。