国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案

政府及び人事院は、次の事項について適切な措置を講ずること。

一職業生活と家庭生活の両立支援という法の実効性を確保するため、民間企業における実態等を踏まえつつ、育児、介護を行う者の経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。

一男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講ずること。

政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一育児休業制度及び介護休暇制度が一層活用されるよう、代替要員の円滑な確保等、更なる環境の整備に努めること。

二職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業における実態等を踏まえ、育児休業、介護休暇を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。

三男性の育児休業取得促進について、調査研究を行い、有効な対策を講ずること。