地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一育児休業制度及び介護休暇制度が一層活用されるよう、代替要員の円滑な確保等、更なる環境の整備に努めること。

二職業生活と家庭生活の両立支援という法の趣旨にかんがみ、民間企業における実態等を踏まえ、育児休業、介護休暇を取得する職員に対する経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。

三男性の育児休業取得促進について、調査研究を行い、有効な対策を講ずること。