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国会審議›第153回国会›閣法第18号
閣法第153回国会 第18号成立

地方税法等の一部を改正する法律案

平成13年法律第133号　地方税法等の一部を改正する法律
提出平成13年10月30日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
平成13年法律第133号
審議会議 8回・発言 311（政府答弁等 121）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. H13.11.2趣旨説明・質疑本会議 1226
  2. H13.11.6趣旨説明総務委員会 4140
  3. H13.11.7質疑・討論・採決総務委員会 5105
  4. H13.11.8委員長報告・採決本会議 1424

参議院総務委員会

  1. H13.11.14趣旨説明・質疑本会議 1014
  2. H13.11.20趣旨説明総務委員会 7166
  3. H13.11.22質疑・討論・採決総務委員会 8135
  4. H13.11.26委員長報告・採決本会議 1328

提案理由

片山虎之助 総務大臣　平成13年11月2日

地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

　証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡する上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、所要の規定の整備を行うものであります。

　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）

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第153回国会衆議院会議録第12号2頁（平成13年11月2日）〔片山虎之助総務大臣発言・発言番号12〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115301018）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。