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国会審議›第153回国会›閣法第28号
閣法第153回国会 第28号成立

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案

平成13年法律第157号 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律
提出平成13年11月20日 内閣
付託衆議院 安全保障委員会
参議院 外交防衛委員会
成立
平成13年法律第157号
審議会議 10回・発言 1,513(政府答弁等 677)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院安全保障委員会

  1. H13.11.22趣旨説明安全保障委員会 38
  2. H13.11.22趣旨説明・質疑本会議 1847
  3. H13.11.27質疑安全保障委員会 4427
  4. H13.11.29質疑・討論・採決安全保障委員会 5176
  5. H13.11.30委員長報告・討論・採決本会議 2137

参議院外交防衛委員会

  1. H13.12.3趣旨説明外交防衛委員会 115
  2. H13.12.3趣旨説明・質疑本会議 1622
  3. H13.12.4質疑外交防衛委員会 12410
  4. H13.12.6質疑・討論・採決外交防衛委員会 13394
  5. H13.12.7委員長報告・討論・採決本会議 1849

提案理由

中谷元 防衛庁長官 平成13年11月22日

ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。

 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

 その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対象に、自己とともに現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体を加えることとするものであります。

 第二点は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、第九条第五項の規定により派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官に対し、武器等の防護のための武器の使用を認めることとするものであります。

 第三点は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を廃止するものであります。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)

第153回国会衆議院安全保障委員会議録第3号1頁(平成13年11月22日)〔中谷元防衛庁長官発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115301028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。