都市再生特別措置法案
参議院 国土交通委員会
平成14年法律第22号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院国土交通委員会
- H14.3.14趣旨説明・質疑本会議 1317
- H14.3.15趣旨説明・質疑国土交通委員会 3209
- H14.3.19質疑・参考人招致・討論・附帯決議・採決国土交通委員会 4259
- H14.3.22採決・委員長報告・附帯決議本会議 1528
参議院国土交通委員会
- H14.3.25趣旨説明・質疑本会議 1111
- H14.3.26趣旨説明・質疑国土交通委員会 4237
- H14.3.28参考人招致・質疑・討論・採決・附帯決議国土交通委員会 5195
- H14.3.29採決・委員長報告・附帯決議本会議 1374
附帯決議
附帯決議の内容につきましては、委員各位、既に委員会質疑の過程において十分御承知のところでありますので、この際、お手元に配付しております案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。都市再生特別措置法案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
一都市再生緊急整備地域の指定に当たっては、大都市圏に偏ることのないように配慮するとともに、当該地域の選定理由、選定経過等について説明責任を十分果たすよう努めること。
二都市再生事業の実施に当たっては、良好な都市環境や景観等の保全にも十分配慮されるよう努めること。
三都市再生緊急整備地域の指定、民間都市再生事業計画の認定、都市再生特別地区の指定その他の都市計画決定等に当たっては、周辺の既成市街地の都市環境やまちづくりとの調和に配慮すること。
四民間都市再生事業計画の認定、都市再生緊急整備地域内の都市計画の決定等に当たっては、住民への情報公開や住民の意向反映に十分配慮すること。
五従前居住者の居住の確保を含め、都市の居住環境の向上への取組みについて、都市再生基本方針に明確に位置付けるとともに、地域の状況に応じ、地域整備方針に的確に位置付け、これに基づき具体的な施策の推進に努めること。
六都市再生緊急整備地域における都市再生事業の実施等に係る必要な税制上の措置について、引き続き検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401012)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。