在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

激変する国際社会にあって、わが国外交を担うべき外務省は、機密費問題に端を発した一連の不祥事、不適切な資金の流れ、政治家と官僚との不適正な関係、閉鎖的な組織など、極めて根本的な問題を抱えており、国民への説明責任も十分に果たしているとは言えない。外務省の人事面、組織面、会計面、意識面、政治家との関係などについて、一層抜本的な改善策を早急に実施することが、公正で透明な行政組織としての信頼を回復する上で不可欠である。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。

一外務省においては、日本外交の適切かつ効果的な展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組むこと。

二わが国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講じること。

三現下の厳しい国内情況に鑑み、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。

四在外公館が扱う報償費などの諸経費について、支出基準・決裁手続きなどを見直し、厳格かつ適正な支出が図られるよう具体的措置をとること。

五在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。

六項目二および四に関しては、公認会計士などの中立・公正な立場で専門知識を持った第三者の参加を得た査察を実施すること。

七以上の項目に関する具体的な実施内容・状況・結果などについて、当委員会の要請に応じて、随時報告を行なうこと。

激変する国際社会にあって、我が国外交を担うべき外務省は、機密費問題に端を発した一連の不祥事、不適切な資金の流れ、政治家と官僚との不適正な関係、閉鎖的な組織など、極めて根本的な問題を抱えており、国民への説明責任も十分に果たしているとはいえない。外務省の人事面、組織面、会計面、意識面、政治家との関係などについて、一層抜本的な改善策を早急に実施することが、公正で透明な行政組織としての信頼を回復する上で不可欠である。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。

一外務省においては、日本外交の適切かつ効果的な展開を図り、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するために、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組むこと。

二我が国の深刻な財政事情及び民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講じること。

三現下の厳しい国内状況にかんがみ、在外職員の在勤基本手当及び諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。

四在外公館が扱う報償費などの諸経費について、支出基準・決裁手続などを見直し、厳格かつ適正な支出が図られるよう具体的措置を講じること。

五在外公館においては、犯罪・テロ対策など在外邦人に対する安全対策について一層の機能強化を図ること。

六項目二及び四に関しては、公認会計士などの中立・公正な立場で専門知識を持った第三者の参加を得た査察を実施すること。

七以上の項目に関する具体的な実施内容・状況・結果などについて、当委員会の要請に応じて、随時報告を行うこと。