平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案

　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。

　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。

　平成十三年の年平均の全国消費者物価指数が平成十年に比べ一・七％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づくと、平成十四年度においてはこれに応じた減額改定を行うこととなりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、公的年金及び各種手当の額を平成十三年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。

　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

　平成十四年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価スライドによる年金の額等の改定の措置を講じないこととしておりますほか、次期財政再計算までに、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額や物価スライド規定のあり方等について検討することとしております。

　なお、この法律の施行期日は、平成十四年四月一日としております。

　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。ありがとうございました。